年末調整とは、1年間の給与総額が確定する年末にその年に納めるべき税額を正しく計算し、それまでに徴収した税額との過不足額を精算する手続きです。
令和8年度税制改正により、所得税の基礎控除の引上げ等が行われました。これらの改正は、令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税について適用されます。このため、令和8年12月に行う年末調整事務に変更が生じます。
主な変更点は以下の通りです。
(1) 基礎控除
① 合計所得金額が2,350万円以下である場合の控除額を4万円引き上げて 62万円とする。
② 居住者は特例として、合計所得金額が 655万円以下である場合に、合計所得金額に応じて最大42万円を加算。
(2) 給与所得控除
給与所得控除額の最低保障額が74万円に引き上げ。それに伴い、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」が改正。
(3) 扶養親族等の所得要件
扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件が58万円以下から62万円以下に引き上げられるなど、所得要件が改正。
| 扶養親族等の区分 | 扶養親族 同一生計配偶者 ひとり親の生計を一にする子 |
特定親族 | 配偶者特別控除の 対象となる配偶者 |
勤労学生 |
|---|---|---|---|---|
| 所得要件 | 62万円以下 | 62万円超 123万円以下 |
62万円超 133万円以下 |
89万円以下 |
(4) 23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の特例
生命保険料に係る一般生命保険料控除について、23歳未満の扶養親族がいる場合には、控除額の上限が6万円に引き上げ(旧生命保険料と両方の支払がある場合も同様。ただし合計適用限度額の12万円は変更なし)。
令和8年分の年末調整につきましては、従業員の皆様に、改正により新たに扶養控除等の対象となった親族等がいないかご確認いただき、必要な書類はお早めにご準備いただくようお願いいたします。また、改正に対応するため、年末調整前に給与・年末調整ソフトのアップデート状況をご確認いただきますようお願いいたします。ご不明点やご質問がございましたら担当者までご遠慮なくお問い合わせください。































