事業承継専門の税理士がフルサポート 後継 会社の「10年先」を考える 新事業承継税制を最大限に活用した税負担の少ない事業承継を実現します!

早めの対策が大切!先ずはお気軽にお問合わせください!相談料0円 お見積り0円 ご提案0円

こんなお悩みありませんか? CASE1.誰に相談したらいいのか分からない!CASE2.いつ頃から何から始めればいいの?CASE3.承継完了までどのくらいの期間がかかるの?CASE4.後継者を決められない!教育ができない!CASE5.自社株式取得の税金負担を減らしたい!CASE6.納税資金や株式買取資金を調達したい! 心配いりません!お悩みをすべて解決!専門のプロにまるごとお任せください!

後継が選ばれる3つの理由

理由1 あらゆるケースに対応してフルサポート

事業承継は大きく分けて、以下の手段がございますが
当事務所では各々のケースに応じて最善のご提案をします!

  • 親族に承継をお考えの方
    会社を子供に引き継がせたいと考えている社長は多くいらっしゃいます。
    財(会社という器)の承継はもちろんのこと、それ以上に子供の経営者としての能力が重要です。
    当事務所グループでは、次世代経営者塾を併設しており経営者を育てるカリキュラムもご提供しております。
  • 従業員に承継をお考えの方
    優秀な役員や従業員に経営を任せたいと考えている社長も少なくありません。MBO(役員による株式取得)やEBO(従業員による株式取得)では、株式を取得するための資金調達が事業承継の成否を決めます。
    当事務所グループでは、円滑化法に基づく金融支援のほか、ファンドやベンチャーキャピタルからの投資を活用するケースも増えています。
  • 社外に売却をお考えの方
    会社を売却して、いわゆるM&Aをおこなって、第一線から身を退く方が多いです。
    当事務所グループでは、会社の企業価値を高め、有利な条件で譲渡できるよう財務体質の磨き上げや内部統制の構築などもお手伝いしています。
    また、日本M&AセンターやFPGと提携しており、社長の希望に適したマッチングを実現しています。
  • 会社の清算をお考えの方
    社長の固有ノウハウに依存している会社や業績が芳しくない会社では、一代限りで店を閉じる所謂清算という方法を選択したい方もいらっしゃいます。
    当事務所グループでは、司法書士、行政書士も在籍しておりますので清算手続きも窓口一本化でお請けすることができます。
経験豊富な専門スタッフが担当しますのでどのようなケースでも【後継】にまるごとお任せください!

理由2 税理士、公認会計士、弁護士等のネットワークによりあらゆる問題を窓口一本化ですべて解決

経営革新等支援機関(認定支援機関)である当事務所は
独自ネットワークにより、様々な有資格者で形成されています!

税理士・弁護士・司法書士・社会労務士・行政書士・公認会計士

事業承継に特化したプロの専門スタッフが
これまでも様々な問題を解決してまいりました!

過去実績例 ❶
相談
社長とその子息である専務からの相談。父親から子息への事業承継を進めたいが、退職のタイミングや個人保証、退職金のことで折り合わず、当事者同士の話し合いが行き詰り、どのよう解決したら良いかという内容。
対処
従前より、この二人は経営方針などを巡って対立していた。
両者から個別に話を聴き取り、両者の共通認識と対立点を洗い出した。
共通認識は事業継続。対立している点は両者の言い分共に尤もである。
私は両者の何れにも肩入れすることなく、利益を代弁することなく、中立に事業の継続だけを念頭に詰めるべき点を一つ一つ整理していった。
結果
最終的に双方ともに譲歩し、程々のところで合意。両者はこの結果に大満足という訳ではないものの、互いにスッキリしたと喜んでいる。
担当スタッフ税理士1名
所要期間2カ月
過去実績例 ❷
相談
予てより事業承継を見込み株式の移転を暦年贈与の範囲内でコツコツと進めていたA社からの相談。業績も順調で株価が高く、暦年贈与だと遅々として株式の移転が進まないので、何とかしたいという内容。
対処
折しも平成30年度事業承継税制改正のニュースが出始めた頃で、この制度の適用を検討することを薦めた。
株式の移転を含め、後継指名、後継者教育、内外への周知、権限移譲等々、承継計画の策定と実行に着手し、法施行と同時に都庁へ申請。
早い段階から準備していたので申請もスムーズに行った。
結果
2020年の株式の全部移転、現社長のハッピーリタイアと新社長就任に向け計画が順調に進んでいる。
担当スタッフ税理士2名 計画進行中
手続きに必要な有資格者が揃っているのでどのようなお悩みや問題でも窓口ひとつで迅速に解決します!

理由3 経験豊かな税理士が主導するから事業承継時の税務面の心配いらず

当事務所の税理士スタッフは、事業承継をはじめ
相続や家族信託等の様々なサービスを手掛けて
おかげさまで9年目を迎えました!

今まで携わってきた相談に関するご依頼は…過去の実績数1,000件突破 ※他事務所と比べてみてください

経験豊富な税理士を多数揃えており
最新の税制に則したご提案をいたします!

新事業承継税制を知っていますか?

新事業承継税制とは、後継者が、先代オーナーから贈与(又は相続)により自社株を取得した場合において、その取得した全ての自社株に係る贈与税(又は相続税)の全額について、その納税を猶予する制度です。

自社株を次世代に引継ぐ際の税負担の大きさに、頭を抱え、世代交代に二の足を踏んでいた経営者の方が多くいらっしゃいましたが、本制度では事業を継続する限り自社株の税負担がゼロになります。
当事務所でも多くのお客様が申請を済ませています。

事業承継専門の税理士の視点から税務面を含めた最善策をご提案します!
当事務所にて毎日開催中!完全予約 無料面談 平日9時~19時 土曜9時~17時
後継~あとつぎ~先ずはお気軽にお問合わせください 0120-786-189 平日9時~19時 土曜9時~17時 日曜・祝日休み

電話での無料面談のご予約やご相談も受付けております!

新宿総合会計事務所のご案内

代表メッセージ

「家」を意識していた昔は、一般家庭でも男の子が生まれると「あとつぎ」ができたと大喜びでした。しかし、実際には「家」の後を継いでもらう為に躾や教育など手間ひまかける必要があります。「会社」とて同じです。いや、もっと大変です。何故なら後継を見つけるところから始めなければならないからです。会社経営の中でも最も難しい「あとつぎ」。SGAはグループをあげてサポートしてまいります。

新宿総合会計事務所グループ

代表 瀬野弘一郎
■経歴
昭和51年3月 明治大学法学部法律学科卒
昭和54年3月 明治大学大学院法学研究科卒
昭和54年4月 三輪公認会計士税理士事務所入所
昭和62年3月 税理士登録
平成7年1月  新宿総合会計事務所開設
平成24年1月 行政書士登録
■著書
「会社役員の法務と税務」(共著)/新日本法規出版
「カレンダー式総務経理事務マニュアル」(共著)/新日本法規出版
「もしもの時の「終活・相続」バイブル」 株式会社クロスメディア・パブリッシング

【後継】チームスタッフ

税理士

宮澤 昭二 東京都出身

趣味読書

税理士

長濱 宏行 埼玉県出身

趣味ジョギング

税理士

伏木 栄太郎 栃木県出身

趣味落語鑑賞・野球観戦

税理士

清水 智明 群馬県出身

趣味将棋

当事務所の他サービス

交通アクセス

ビル外観 ビル外観
ビルエントランス ビルエントランス
オフィスエントランス オフィスエントランス
所在地
〒160-0023
東京都新宿区西新宿6-6-3
新宿国際ビル新館7階
※ヒルトン東京となり
交通
  • ・JR「新宿駅」西口~当事務所 徒歩12分
  • ・東京メトロ「丸ノ内線 西新宿駅」改札口~C8出口 徒歩2分
    C8出口~当事務所 徒歩2分
  • ・都営「大江戸線 都庁前駅」改札口~C8出口 徒歩3分
    C8出口~当事務所 徒歩2分
  • ・京王バス新宿住友ビルバス停より徒歩1分

【後継】の諸費用について

後継 親族承継・MBO・M&A・清算
  • ご相談0
  • お見積り0
  • ご提案0

(例)親族または従業員へ承継の場合

ご依頼内容
費用
アレンジメントフィー
対象法人時価総資産額の3%
(但し、100万円未満の場合は100万円)
事業承継に関する都道府県への届出
50万円
贈与税の確定申告
5万円
  • ※手段によって費用は大きく変動します。上例は一定の目安として下さい。
  • ※顧問契約方式(月額)も可能です。
  • ※サービスの一部、例えは事業承継計画の策定のみ等、部分契約も可能です。

社外へ承継の場合

対象法人の時価総資産価額(営業権含む)
費用
5,000万円以下の部分
5%
5,000万円超 1億円以下の部分
4%
1億円超 3億円以下の部分
3%
3億円超 5億円以下の部分
2%
5億円超の部分
1%

お気軽にお問合わせください!無料でご相談承ります!

サービスの流れ

※以下は一例のため、ケースに応じてフローが大きく変わります。
ご相談・ヒアリング
プレ・査定
承継プランのご提案・お見積り
ご契約
本査定 及び 経営改善
事業承継計画の策定
事業承継の実行
承継後の成長・発展のサポート
M&Aマッチング実施
M&Aの実行

よくあるご質問

どのタイミングで事業承継したらいいのですか?
事業承継のベストタイミングは1年後の会社もあれば、5年後・10年後の会社もあり、会社によって様々です。
承継のベストタイミングを計るためには早期に承継計画を立案することをお勧めします。
事業承継対策って、どうして大切なのですか?
日本経済を支える中小企業では、近年、経営者の高齢化が進行する一方で、後継者の確保がますます困難になっています。
また、事業承継に失敗して紛争が生じたり、会社の業績が悪化するケースも多く存在しています。
中小企業にとって、事業承継問題は非常に重要な問題となっているのです。
事業承継計画って、どのようなものですか?
事業承継計画とは、中長期の経営計画に、事業承継の時期、具体的な対策を盛り込んだものです。
認定支援機関である当社がサポートします。
事業承継計画を立てるには、まず何をしたらよいですか?
事業承継計画を立案するに当たっては、まず最初に会社をとりまく各状況を正確に把握することが必要です。
事業承継の方法は、どのように決定すればよいですか?
事業承継の方法は、(1)親族内承継、(2)従業員等への承継、(3)M&Aの3つがあります。
各承継方法のメリット・デメリットを把握するとともに、後継者候補等の関係者との意思疎通を十分に行い、承継方法と後継者を確定しましょう。
親族内承継で注意する点を教えてください。
親族内承継では、次のとおり(1)関係者の理解、(2)後継者教育、(3)株式・財産の分配について注意が必要となります。
後継者教育は、どのように行えばよいですか?
後継者を選定した後には、社内・社外教育をして、来るべき承継に備えましょう。
自社の置かれた状況により取るべき手段は異なりますが、円滑な事業承継のためには意識的な後継者の育成が不可欠です。当社では後継者を育成する次世代経営者塾を開催しています。
株式・財産の分配は、どのように行えばよいですか?
株式・財産の分配は、(1)後継者への株式等事業用資産の集中、(2)後継者以外の相続人への配慮の2つの観点から検討する必要があります。
生前贈与を活用したいのですが、どのように行えばよいですか?
生前贈与は、後継者への財産移転の方法のうち、オ-ナ-経営者の生前に権利が確定されるため最も確実な方法であり、暦年課税制度と相続時精算課税制度 の2つの方法があります。近年、事業承継税制が拡充され税金負担を軽減する政策がとられています。
遺言を活用したいのですが、どのように行えばよいですか?
遺言には主に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類があります。当社では遺言作成サポートも行っています。
会社法を活用したいのですが、どのように行えばよいですか?
後継者やその友好的な株主に株式等を集中させる方法として、平成18年5月1日に施行された「会社法」の各種制度を活用することが可能です。会社法では、定款自治が拡大され、企業の選択肢が格段に広がっているのが特徴です。
「従業員等への承継」で注意する点を教えてください。
親族内承継の場合と同様、次のとおり(1)関係者の理解、(2)後継者教育、(3)株式・財産の分配がポイントです。また、(4)個人(債務)保証・担保の処理にも注意が必要です。
親族や従業員等に後継者候補がおりません。どうすればよいですか?
M&Aという手法で会社を売却することも可能です。
M&Aを成功させるためのポイントを教えてください。
M&Aを成功させるためのポイントは多々ありますが、その中でも特に会社の実力の「磨きあげ」が重要です。
事業承継をサポートしてくれる専門家は、どのような人達ですか?
事業承継対策には様々な方策があり、各種専門知識が必要となるため、次のような専門家等に相談することが有効です。
  • ・弁護士は、事業承継に関する法律面の全般において中小企業の事業承継をサポートします。
  • ・税理士は、顧問税理士等として中小企業との関わりが深く、税務面はもちろん、企業経営に関する総合的なサポートを行っています。
  • ・公認会計士は、経営・管理・財務面でのサポートを行っています。
  • ・司法書士は、裁判所提出書類作成と簡裁訴訟代理を業とするほか、中小企業の顧問・アドバイザーとして企業法務等に関する情報提供・書面作成に関するアドバイスを行っています。
  • ・中小企業診断士は、中小企業が経営課題に対応するためのコンサルティング、助言等を行っています。
  • ・金融機関は、中小企業に対して、資金面を始めとする総合的なサポートを行い、中小企業の経営課題や事業承継全般に関する様々な助言等も行っています。また、当社では投資ファンドとも提携しており、ニーズに沿った資金調達が可能です。当社のネットワークであらゆる課題に対応します。
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