SGAコラムArchives

ふるさと納税

2018年11月1日

何かと話題の「ふるさと納税」制度。もうすでにご利用されている方も多いのではないでしょうか。今回は、このふるさと納税について最近のトピックスを交えてご紹介させて頂きます。ふるさと納税の特徴は主に、①生まれ故郷でなくてもOK!②使いみちを指定できる!③所得税・住民税が控除される!④返礼品がもらえる自治体もある!という4つのポイントが挙げられます。①について[…]

「接待交際費」と「会議費」の違い

2018年10月22日

簿記の知識があまりなくても「飲食代金の支払い」であれば、接待交際費・福利厚生費・会議費の3つの勘定科目が頭に浮かぶと思います。ここでは曖昧になりやすい接待交際費と会議費の判断のポイントを説明したいと思います。1.「接待交際費」とは法令では“交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対[…]

「現況調査」について 

2018年9月10日

1 現況調査とは税務署の調査には大きく分けて任意調査と強制調査があります。任意調査とは事前の連絡で調査を受ける会社の同意を得て行う調査です。一方、事前通知無しで調査官がやって来て、会社の隅から隅までひっくり返すように調査するのが強制調査です。強制調査は国税局査察部(通称「マルサ」)が実施するもので、裁判所の令状を持って来ますので拒否できません。こ[…]

平成30年分路線価の考察

2018年8月5日

先月2日に、国税庁より、平成30年分の路線価が発表されました。路線価とは、主要な道路に面した土地1㎡あたりの評価額のことです。相続税や贈与税は、土地についてこの路線価を使って算定した評価額を元に計算します。一昨年から上昇傾向にある路線価ですが、今年もその傾向は変わらず、全国平均では前年よりも0.7%増となりました。29年の伸び率が0.4%でしたので、0.3ポ[…]

~事業承継税制~

2018年7月2日

1.概要事業承継税制とは、経営者から非上場株式を相続または贈与により取得した後継者の税負担を軽減させる制度です。平成30年度税制改正により、従来の制度よりも要件が緩和された「特例制度」が新設され、事業承継にかかる相続税・贈与税ついて100%猶予・免除できることとなりました。2.適用期間(10年間限定)特例制度は2018年1月1日から2027年12月31日までの相続・[…]

改正相続法案(民法)

2018年5月15日

さる2月16日法制審議会は民法の相続分野を見直す改正要綱を法務大臣に答申しました。法案の国会での審議を経て制定される見込みです。今回は、相続法(相続税法ではありません)の改正案についてご説明いたします。1.自筆証書遺言の見直しこれまで自筆証書遺言は、偽造を防ぐためにすべての文章と日付・署名の他、財産の一覧を記した財産目録も自筆で記載することが民[…]

所得拡大税制(平成29年度改正と平成30年度改正)

2018年4月2日

所得拡大税制とは賃上げをした法人につきまして、一定の要件を満たした場合に法人税額を控除する制度です。以下では主に中小企業者等(注1)向けの内容を記載致します。改正前では、その控除額は決算事業年度と基準事業年度(注2)とを比べ給与等(注3)の増加額の10%相当額でした。ただし、その控除できる金額は法人税額の20%が限度とされておりました。平成29年[…]

公正証書遺言について

2018年3月5日

将来の相続に備える対策として有効な手段の1つが遺言書の作成です。相続税は申告期限内(相続発生日より10ヶ月)に、相続人全員で遺産分割協議をまとめ、各種の特例を適用して申告することで納税額を抑えることができます。期限内に話し合いがまとまらない場合には、特例を適用できず多額の税金を払わなければなりません。一方、遺言書があれば、話し合うことなく、その内[…]

平成30年税制改正

2018年2月2日

個人所得課税平成30年の税制改正では所得税改革が予定されました。今回は給与所得控除及び公的年金等控除をご紹介します。どちらも2020年以後適用予定とされています。・給与所得控除増税の対象は年収が850万円を超える会社員で、給与所得控除の上限を220万円から195万円に引き下げることで徴収を行います。また年収850万円以下の会社員は給与所得控除を一律10万円引き下げ[…]

平成29年分確定申告のポイント

2018年1月10日

本年も所得税確定申告の時期となりました。還付申告につきましては、1月より既に申告が開始しておりますが、納付税額のある方等につきましては、例年通り2月16日から3月15日までに申告を行うことになります。1.平成29年分所得税確定申告の主な留意点(1)セルフメディケーション税制の創設「特定一般用医薬品等(一定のスイッチOTC医薬品)」購入費を年間1万2,000円超[…]

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