税務相談室Archives

自筆証書遺言の保管制度

2020年7月2日

緊急事態宣言が先月解除されましたが、この期間中に最も増えた問い合わせは遺言書の作成に関することでした。ご親族のもしもに備える意識が高まったものだと思います。遺言書は自分が亡くなった時に、財産を相続人等へどのように分配するかなどについて、自分の意見を明らかにしたものです。これにより、相続人間の争いや、相続人が認知症になることで家庭裁判所が遺産分割[…]

Q.相続発生前に多額の借金をして不動産を購入しました。その後の相続税の申告でこの不動産を財産評価基本通達に基づいて評価した場合、何か問題はあるのでしょうか。

2020年5月28日

A. 最近の判例において財産評価基本通達による評価ではなく、不動産鑑定評価に基づく評価にすべきとの判決がなされた事例があります。事例 死亡3年前に相続税節税のため銀行等からの借入金約10億円と自己資金を合わせて8億円と5億5千万円の2棟の不動産を取得しました。死亡後相続人はこの不動産と借入金全部を相続しました。その後相続から9か月足らずのうちに5億5千[…]

Q.新型コロナウイルス感染症の拡大で、経理担当の事務員等が出勤できなくなりました。申告期限に間に合わない場合どうしたらいいのでしょうか?  

2020年5月7日

A.経理部長がコロナに感染した等一定のやむを得ない理由のもと、期限内に申告が困難な場合には個別に申告期限の延長が認められました。令和2年4月8日0時に緊急事態宣言が発せられました。国民の命と健康を最大限に考え、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)をなくすための対策がとられました。それとほぼ同時に「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と[…]

Q.個人の確定申告についてです。上場株式に対する配当収入が税引後の金額で入金されています。申告しなくてもいいのですか。

2020年3月26日

A.原則支払い時に源泉徴収されておりますので、申告不要です。令和元年度の所得税確定申告はコロナウィルスの影響で申告期限の延長という状態を招き、4/16が提出期限となりました。皆様におかれましては申告無事お済でしょうか?さて、ご質問の配当に関する申告の件ですが、私も税務相談に参加すると、相談者からよくされる質問のひとつがこの配当の申告の有無です。基本的[…]

Q 先日令和2年度税制改正大綱が発表されましたが、その中で不動産に関係する改正があれば教えてください。

2020年2月7日

A 不動産の売却に関する点、賃貸物件の減価償却に関する点、住宅ローン控除に関する点、賃貸住宅建築の消費税に関する点についての改正がありました。1. 長期間にわたって空き地になっている不動産を売却した際の譲渡所得税が軽減されることとなりました。売却額が500万円以下の土地(建物を含む)が対象となります。この結果最大20万円の税金が軽減されることとなります[…]

Q.なんの予告もなく税務職員による税務調査があると聞きました。アパート経営をしている私にもそのような税務調査はあるのでしょうか。

2019年12月26日

A.絶対にないとは言えませんが、可能性は低いのではないでしょうか。国税通則法第74条の2 国税庁、国税局若しくは税務署の当該職員は各税金に関する調査について必要があるときは、納税者に質問し、その者の事業に関する帳簿書類その他の物件を検査し、または当該物件の提示若しくは提出を求めることができる。と記されています。この条文には、税務署の調査官には質問検[…]

Qあるお笑いタレントの法人税脱税ニュースが大きく取り上げられましが実際1年間でどれくらいの金額の申告漏れが、あるのでしょうか?

2019年11月28日

A 平成30年度の法人税の申告漏れ所得金額は1兆3813億円(前年対比138.2%)と増加しました。しかしそのうち重加算税の対象となった等の不正所得金額は2887億円(同99.9%)でほぼ横ばいとなりました。平成30年度の実地調査件数は、法人税が9万9000件、法人消費税が9万5000件で前年に比べて各1000件増となりました。調査件数が増えれば申告漏れ対象法人も増えます。しかしそ[…]

Q)私は以前から日本法人に不動産を事務所として賃貸しております。急遽日本を離れて海外に移住することとなりました。気を付けることはありますか?

2019年10月30日

A)国内にある不動産を貸し付ける場合には、原則賃借人が支払家賃から源泉徴収(20.42%)をして差額をあなたに支払うこととなります。急遽日本を離れて海外に移住する場合には、所得税法上非居住者となります。非居住者が日本国内にある不動産を貸し付け、その対価として日本国内で賃借料を受け取る場合には、賃借人が法人、個人(事業者か否かは問いません)に関わらず、[…]

Q)10月から消費税が8%から10%に変わりました。私は小規模の不動産賃貸業者ですが手続き上何か影響はありますか?

2019年10月2日

A)今回の改正には軽減税率制度があります。消費税納税者毎に確認が必要です。10月1日から8%から10%に引き上げられた消費税及び地方消費税。しかし、飲食料品等は以前のままの8%の適用となっています。これが軽減税率制度です。食品表示法に規定する食品=人の飲用又は食用に供されるもの(酒類を除きます。)が対象で、外食やケータリング等は対象品目に含まれません。[…]

Q)最近の民法改正によって遺言書がかなり使い勝手の良いものになったと聞いていますが、それはどの点なのでしょうか?

2019年8月29日

A)①遺言書作成方法 ②自筆証書遺言の保管制度について遺言者の利便性 の向上が図られました。相続が発生すると今まで仲の良かった兄弟が豹変するという話を聞いたことありませんか?これを相続改め争族と呼んでいます。自分の家族にはあり得ないと思っていても可能性はゼロではありません。今回その対策として遺言書の作成がクローズアップされました。遺言書には主に公正[…]

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