税務相談室Archives

Q)ニュースでローン控除等の適用に誤りがあった事を知りましたが、どのような誤りだったのでしょうか?

2019年3月1日

A:所得税の特例の適用要件を満たしていないにもかかわらず、控除対象としてローン控除を適用して処理されていたという誤りです。今回の誤りは会計検査院からの指摘で判明いたしました。国税局はこの指摘を受けて過去の申告書の見直しを行った結果、25年から28年分の所得税確定申告書を提出した者のうち、最大で約1万4.500人の申告に誤りがある事が判明しました。誤りは以[…]

Q)確定申告の納税方法が追加されたと聞きました。その内容を教えていただけますか?

2019年2月1日

A.2019年1月から「QRコードを利用したコンビニ納付」が開始されました。生活様式の変化、金融状況の変化、コンビニの多角化などの事情により納税の様式も、納税者利便の向上のため、今年1月から「QRコードを利用したコンビニ納付」が導入されました。これまで自宅等で申告書を作成した場合、納付書につきましてはわざわざ所轄税務署に納付書を取りにいかなければなりません[…]

Q) 個人で不動産賃貸業をしています。事業的規模なので、確定申告の際青色申告特別控除の65万円を適用しています。控除額について今後変更があると聞きましたが、具体的に教えて下さい。

2019年1月1日

A)平成30年度税制改正で変更がありました。青色申告特別控除額が現行65万円から、改正後55万円に変わります。基礎控除額が現行38万円から、改正後48万円に変わります。さらに改正後の55万円の青色特別控除額の適用要件に加えて電子申告による申告や電子帳簿保存を行うと引き続き65万円の青色申告特別控除を受けることが出来ます。なお、以上の改正は2020年分以後の所得税に[…]

Q)今年も年末調整の時期が来ましたが、何か今年は気を付ける事がありますか

2018年12月1日

A)年末調整の時期がやって参りましたが、給与所得のある方は必ず目にする「扶養控除等(異動)申告書」や「配偶者控除等申告書」が、今年30年分から一新されました。特に大きな変更は配偶者控除に関する控除額の計算式です。①以前は夫の合計所得金額に制限なく、妻の合計所得金額が38万円(給与総額で103万円)以下であれば、38万円の配偶者控除を受けることが出来ました。[…]

Q)30年度改正で小規模宅地特例の貸付事業用宅地等の要件が厳しくなったと聞きましたが、その点について教えて下さい。

2018年11月1日

A)相続開始前3年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等は小規模宅地特例の対象外とされました。皆さんおなじみの相続税の優遇税制のひとつ、小規模宅地等の特例(相続税法第69条)。平成30年の税制改正において適用要件が厳しくなった旨は以前お伝えいたしました。今回はその特例のなかの不動産賃貸業に供されている宅地等につきましてもう少し深く話をしていきま[…]

Q)生命保険金を受取った場合の課税方法について教えて下さい。

2018年10月1日

A)保険料の負担者や支払原因により、課税される税金の種類が異なります。もしもの時の備えとして、生命保険に加入されている方も多いのではないでしょうか。ご存知のとおり、生命保険料は確定申告において所得税や住民税から、生命保険料控除として一定額を所得金額から控除することができます。一方、生命保険金を受取った場合の税金はどうなるのでしょうか。そこで今回は[…]

Q)土地に対する相続税などの評価について教えて下さい。

2018年9月1日

A)相続税などを計算するうえでの土地の評価基準は路線価です。先日、国税庁より平成30年分の路線価が発表されました。今年の路線価の全国平均は、前年比0.7%増で3年連続の上昇となっており、ここ数年間の地価上昇トレンドは衰えていないようです。特に、東京都においては前年比4.0%増と依然として高い上昇率を示しています。また、47都道府県で最も高い上昇率(5.0%)を[…]

Q)今国会で成立した民法改正について、配偶者の優遇措置以外の内容を教えて下さい。

2018年8月1日

A)自筆証書遺言の見直しや相続人以外の者の貢献を考慮する制度が創設されます。前月号でご紹介致しました、遺産相続などに関する民法改正案が7月6日の参院本会議で可決、成立しました。この民法改正の主な目的は、相続が発生した際に、残された配偶者が自宅に住み続ける権利や生活費としての預貯金を確保するためのものです。実際の施行は2年後(2020年7月)までの間としか[…]

Q)今回の相続に関する民法改正案について教えて下さい。

2018年7月1日

A)相続分野においては約40年ぶりの見直しで、配偶者居住権の創設などが挙げられます。今年3月に、遺産相続などに関する民法改正案が閣議決定されました。民法の相続分野においては約40年ぶりの見直しとなりますが、今国会で施行時期も含めた改正案が成立する見通しです。今回の改正案の主なポイントとしては、①自筆証書遺言の見直し②配偶者の居住権を保護する制度③夫婦間の[…]

Q)アパートなどの賃貸建物を子供に負担付贈与する場合の注意点を教えて下さい。

2018年6月1日

A)建物を負担付贈与した場合、その評価は通常の取引価額で行います。まずは、アパートなどの賃貸建物を子供に生前贈与するメリットを見ていきましょう。一つ目のメリットとしては、子供への生前贈与により、資産の所有権が親から子供に移るだけではなく、その物件から得られる収益が子供に移行します。そのため、親の相続財産が減少するとともに、子供の相続納税資金として[…]

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