税務相談室Archives

Qあるお笑いタレントの法人税脱税ニュースが大きく取り上げられましが実際1年間でどれくらいの金額の申告漏れが、あるのでしょうか?

2019年11月28日

A 平成30年度の法人税の申告漏れ所得金額は1兆3813億円(前年対比138.2%)と増加しました。しかしそのうち重加算税の対象となった等の不正所得金額は2887億円(同99.9%)でほぼ横ばいとなりました。平成30年度の実地調査件数は、法人税が9万9000件、法人消費税が9万5000件で前年に比べて各1000件増となりました。調査件数が増えれば申告漏れ対象法人も増えます。しかしそ[…]

Q)私は以前から日本法人に不動産を事務所として賃貸しております。急遽日本を離れて海外に移住することとなりました。気を付けることはありますか?

2019年10月30日

A)国内にある不動産を貸し付ける場合には、原則賃借人が支払家賃から源泉徴収(20.42%)をして差額をあなたに支払うこととなります。急遽日本を離れて海外に移住する場合には、所得税法上非居住者となります。非居住者が日本国内にある不動産を貸し付け、その対価として日本国内で賃借料を受け取る場合には、賃借人が法人、個人(事業者か否かは問いません)に関わらず、[…]

Q)10月から消費税が8%から10%に変わりました。私は小規模の不動産賃貸業者ですが手続き上何か影響はありますか?

2019年10月2日

A)今回の改正には軽減税率制度があります。消費税納税者毎に確認が必要です。10月1日から8%から10%に引き上げられた消費税及び地方消費税。しかし、飲食料品等は以前のままの8%の適用となっています。これが軽減税率制度です。食品表示法に規定する食品=人の飲用又は食用に供されるもの(酒類を除きます。)が対象で、外食やケータリング等は対象品目に含まれません。[…]

Q)最近の民法改正によって遺言書がかなり使い勝手の良いものになったと聞いていますが、それはどの点なのでしょうか?

2019年8月29日

A)①遺言書作成方法 ②自筆証書遺言の保管制度について遺言者の利便性 の向上が図られました。相続が発生すると今まで仲の良かった兄弟が豹変するという話を聞いたことありませんか?これを相続改め争族と呼んでいます。自分の家族にはあり得ないと思っていても可能性はゼロではありません。今回その対策として遺言書の作成がクローズアップされました。遺言書には主に公正[…]

Q) 特定事業用宅地等の相続について税制改正があったそうですが、どうなったのですか?

2019年6月30日

A)平成31年税制改正大綱で、特定事業用宅地等について相続税の特例適用対象が厳しくなりました。小規模宅地等の特例は、相続税の節税でもっとも顕著に効果のあがるものとして有名です。被相続人等が事業として使っている敷地(特定事業用宅地等)、自宅として使っている敷地(特定居住用宅地等)、アパート、マンション等貸家として使っている敷地(貸付事業用宅地等)を相[…]

Q) 居住用マンションの敷地内の駐車場をそのマンションの賃借人に賃貸する場合消費税はかかるのでしょうか?

2019年5月31日

A) 消費税がかからない場合は要件が厳しく定められています。必ず課税か非課税かの判断は物件毎に確認しなくてはなりません。平成が幕を閉じ、令和元年が始まりました。令和も平和な時代になる事を願って止みません。さて、税の世界においては、令和元年10月から消費税2%の増税を控えております。8%から10%になるわけですが、今回は一部8%に据え置いたものがあります。[…]

Q)従業員のために借り上げ社宅制度を導入しようと思います。注意点を教えて下さい。

2019年4月24日

A)一定の計算式に則って家賃を従業員から徴収する事が必要です従業員のために住居をあらかじめ用意する企業も少なくありません。しかしここで気になるのが、従業員に無償で貸与しても問題がないかどうかという事です。無償で貸与したいという気持ちは心情的には理解できるとしても、税については、1か月あたり一定額以上の家賃を受け取る必要があります。具体的には以下の[…]

Q)親が経営していたアパートを相続(2019年)で引き継ぎました。私は会社員ですが税金の事が全く分かりません。どうしたらいいのでしょうか?

2019年4月19日

A)相続をした翌年から原則的に確定申告が必要になると思います。確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得に対して税金を計算して国に納税をする一連の行為をいいます。会社員の方はご自身で確定申告はしなくとも、勤務先の会社が年末調整という形で代わって申告調整をしています。しかし給与以外にも収入のある方は原則確定申告が必要になります。相続で[…]

Q)ニュースでローン控除等の適用に誤りがあった事を知りましたが、どのような誤りだったのでしょうか?

2019年3月1日

A)所得税の特例の適用要件を満たしていないにもかかわらず、控除対象としてローン控除を適用して処理されていたという誤りです。今回の誤りは会計検査院からの指摘で判明いたしました。国税局はこの指摘を受けて過去の申告書の見直しを行った結果、25年から28年分の所得税確定申告書を提出した者のうち、最大で約1万4.500人の申告に誤りがある事が判明しました。誤りは以[…]

Q)確定申告の納税方法が追加されたと聞きました。その内容を教えていただけますか?

2019年2月1日

A)2019年1月から「QRコードを利用したコンビニ納付」が開始されました生活様式の変化、金融状況の変化、コンビニの多角化などの事情により納税の様式も、納税者利便の向上のため、今年1月から「QRコードを利用したコンビニ納付」が導入されました。これまで自宅等で申告書を作成した場合、納付書につきましてはわざわざ所轄税務署に納付書を取りにいかなければなりませんで[…]

1 2 3
グループ代表ブログひげ所長のひとりごと 税務に関するご相談にお答えします!税務相談室
PAGE TOPPAGE TOP

Copyright © 新宿で税理士を探すなら新宿総合会計事務所
All Rights Reserved.