税務相談室Archives

Q) 特定事業用宅地等の相続について税制改正があったそうですが、どうなったのですか?

2019年6月30日

A)平成31年税制改正大綱で、特定事業用宅地等について相続税の特例適用対象が厳しくなりました。小規模宅地等の特例は、相続税の節税でもっとも顕著に効果のあがるものとして有名です。被相続人等が事業として使っている敷地(特定事業用宅地等)、自宅として使っている敷地(特定居住用宅地等)、アパート、マンション等貸家として使っている敷地(貸付事業用宅地等)を相[…]

Q) 居住用マンションの敷地内の駐車場をそのマンションの賃借人に賃貸する場合消費税はかかるのでしょうか?

2019年5月31日

A) 消費税がかからない場合は要件が厳しく定められています。必ず課税か非課税かの判断は物件毎に確認しなくてはなりません平成が幕を閉じ、令和元年が始まりました。令和も平和な時代になる事を願って止みません。さて、税の世界においては、令和元年10月から消費税2%の増税を控えております。8%から10%になるわけですが、今回は一部8%に据え置いたものがあります。10[…]

Q)従業員のために借り上げ社宅制度を導入しようと思います。注意点を教えて下さい。

2019年4月24日

A)一定の計算式に則って家賃を従業員から徴収する事が必要です従業員のために住居をあらかじめ用意する企業も少なくありません。しかしここで気になるのが、従業員に無償で貸与しても問題がないかどうかという事です。無償で貸与したいという気持ちは心情的には理解できるとしても、税については、1か月あたり一定額以上の家賃を受け取る必要があります。具体的には以下の[…]

Q)親が経営していたアパートを相続(2019年)で引き継ぎました。私は会社員ですが税金の事が全く分かりません。どうしたらいいのでしょうか?

2019年4月19日

A)相続をした翌年から原則的に確定申告が必要になると思います。確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得に対して税金を計算して国に納税をする一連の行為をいいます。会社員の方はご自身で確定申告はしなくとも、勤務先の会社が年末調整という形で代わって申告調整をしています。しかし給与以外にも収入のある方は原則確定申告が必要になります。相続で[…]

Q)ニュースでローン控除等の適用に誤りがあった事を知りましたが、どのような誤りだったのでしょうか?

2019年3月1日

A)所得税の特例の適用要件を満たしていないにもかかわらず、控除対象としてローン控除を適用して処理されていたという誤りです。今回の誤りは会計検査院からの指摘で判明いたしました。国税局はこの指摘を受けて過去の申告書の見直しを行った結果、25年から28年分の所得税確定申告書を提出した者のうち、最大で約1万4.500人の申告に誤りがある事が判明しました。誤りは以[…]

Q)確定申告の納税方法が追加されたと聞きました。その内容を教えていただけますか?

2019年2月1日

A)2019年1月から「QRコードを利用したコンビニ納付」が開始されました生活様式の変化、金融状況の変化、コンビニの多角化などの事情により納税の様式も、納税者利便の向上のため、今年1月から「QRコードを利用したコンビニ納付」が導入されました。これまで自宅等で申告書を作成した場合、納付書につきましてはわざわざ所轄税務署に納付書を取りにいかなければなりませんで[…]

Q) 個人で不動産賃貸業をしています。事業的規模なので、確定申告の際青色申告特別控除の65万円を適用しています。控除額について今後変更があると聞きましたが、具体的に教えて下さい。

2019年1月1日

A)平成30年度税制改正で変更がありました。青色申告特別控除額が現行65万円から、改正後55万円に変わります。基礎控除額が現行38万円から、改正後48万円に変わります。さらに改正後の55万円の青色特別控除額の適用要件に加えて電子申告による申告や電子帳簿保存を行うと引き続き65万円の青色申告特別控除を受けることが出来ます。なお、以上の改正は2020年分以後の所得税に[…]

Q)今年も年末調整の時期が来ましたが、何か今年は気を付ける事がありますか

2018年12月1日

A)年末調整の時期がやって参りましたが、給与所得のある方は必ず目にする「扶養控除等(異動)申告書」や「配偶者控除等申告書」が、今年30年分から一新されました。特に大きな変更は配偶者控除に関する控除額の計算式です。①以前は夫の合計所得金額に制限なく、妻の合計所得金額が38万円(給与総額で103万円)以下であれば、38万円の配偶者控除を受けることが出来ました。[…]

Q)30年度改正で小規模宅地特例の貸付事業用宅地等の要件が厳しくなったと聞きましたが、その点について教えて下さい。

2018年11月1日

A)相続開始前3年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等は小規模宅地特例の対象外とされました。皆さんおなじみの相続税の優遇税制のひとつ、小規模宅地等の特例(相続税法第69条)。平成30年の税制改正において適用要件が厳しくなった旨は以前お伝えいたしました。今回はその特例のなかの不動産賃貸業に供されている宅地等につきましてもう少し深く話をしていきま[…]

Q)生命保険金を受取った場合の課税方法について教えて下さい。

2018年10月1日

A)保険料の負担者や支払原因により、課税される税金の種類が異なります。もしもの時の備えとして、生命保険に加入されている方も多いのではないでしょうか。ご存知のとおり、生命保険料は確定申告において所得税や住民税から、生命保険料控除として一定額を所得金額から控除することができます。一方、生命保険金を受取った場合の税金はどうなるのでしょうか。そこで今回は[…]

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