相続財産に土地があると、相続税の負担が大きくなる場合があります。
そのようなときに知っておきたいのが「小規模宅地等の特例」です。今回は自宅の土地を中心に解説します。
1.小規模宅地等の特例とは?
亡くなった方の自宅や事業に使っていた土地などを相続した際、一定の要件を満たすと、相続税を計算する際の土地の評価額を減らせる制度です。
土地の評価額が下がることで、相続税の負担を大きく軽減できる場合があります。
2.自宅の敷地は330㎡まで80%減額
亡くなった方が住んでいた自宅の敷地は、所定の要件を満たせば、330㎡までの部分について評価額を80%減額できます。
【計算例:200㎡、評価額5,000万円の土地全体が対象の場合】
● 減額額:5,000万円 × 80% = 4,000万円
● 減額後の評価額:1,000万円
これは土地の評価額の減額であり、相続税そのものが4,000万円減るわけではありません。
3.相続する人によって要件が異なる
適用要件は、土地を取得する方によって変わります。
● 配偶者:個別要件はありません。
● 同居していた親族:相続開始の直前から申告期限まで引き続きその建物に住み、土地を申告期限まで保有することが条件です。
● 別居の親族:亡くなった方に配偶者や同居の相続人がいないことに加え、住宅の所有・居住状況など、所定の要件を満たす場合に適用できます。
4.特例を使うには相続税の申告が必要
特例を使った結果、相続税が0円になる場合でも、適用を受けるためには相続税の申告は必ずしなくてはなりません。
5.まとめ
この特例を使えるかどうかは、土地の利用状況や誰が相続するかによって変わります。居住・保有の条件や申告期限を早めに確認しておきましょう。
判断に迷う場合は、弊所までご相談ください。

























