2026年4月、日本経済新聞で非上場株式の相続税評価の見直しが報じられました。
あわせて、国税庁も有識者会議の開催を公表しており、今後の議論に注目が集まっています。
1．非上場株式の相続税評価とは
市場で取引されていない「非上場株式」は、主に次の方法で相続税評価を行います。
①純資産価額方式： 会社の資産や負債をもとに計算する方法
②類似業種比準方式： 似た業種の上場会社の株価や、配当・利益などを参考にする方法
③配当還元方式（特例的評価方式）： 過去2年間の配当金額を基に株価を算定する方法
適用される評価方式は、会社の規模や株式を取得する人によって異なります。
評価額は一般に【③＜②＜①】の順で高くなる傾向があり、実務上は①と②の「併用方式」で算定するケースが多くみられます。
2．なぜ見直しの話が出ているのか
会計検査院は、次のような点を指摘しています。
● 各評価方式の間で、評価額に大きな差が生じていること
● 規模の大きい会社ほど、相対的に低く評価されやすい傾向があること
この指摘を受け、国税庁も見直しの検討を進めることになりました。
3．見直しでどのような影響が考えられるか
見直しの目的は、評価方式の違いで生じる評価額の相当な乖離を是正し、適正な課税とすることです。
具体的な見直し内容は未定ですが、相対的に低く評価されやすい「規模の大きい会社の株式」を中心に、今後は評価額が上がる方向で議論されるとみられます。結果として、相続税の負担が増えるケースも十分に考えられます。
4.まとめ
非上場株式の相続税評価ルール改正は、今後の議論次第で皆様の相続税額に大きく影響する重要なテーマです。最新動向への対策など、ご不明・ご不安な点がございましたら弊所までご相談ください。
