令和初の路線価が発表されました

７月1日に国税庁より、令和元年分の路線価が発表されました。

路線価とは、相続税や贈与税を計算する際、土地の評価額を算出するために使用する価格です。

主要な道路に面した土地１㎡あたりの評価額のことを言います。

令和元年の路線価の全国平均は、バブル崩壊後初の4年連続の上昇となり、1.3％増加しております。

東京と大阪は6年連続で上昇しており、東京4.9％、大阪1.9％とそれぞれ前年よりも上昇しています。

東京も大阪も下落した地点は無く、各地点上昇か横ばいということとなっています。

上昇率トップは、大阪は大阪市淀川区宮原3（ニッセイ新大阪ビル）の38.9％、東京は、台東区浅草1丁目（雷門通り）の35.0％で、大阪は鉄道の利便性がよくなった新大阪駅周辺が上昇しており、東京は外国人観光客が増えている浅草が上昇しています。

東京多摩地区では武蔵野市吉祥寺1丁目（サンロード）が10.7％、立川市曙町2丁目（北口駅前広場）が3.0％増と、東京の市街地でも増加しているようです。

そのほか、沖縄が8.3％上昇しており、上昇率トップだった昨年の5％を上回っています。

国内外からの観光客の増加により上昇率トップの座を令和になっても維持しています。

那覇市久茂地3丁目国際通りは39.2％増となっており、国際通りの賑わいが想像できます。

都道府県別の変動率は19県が上昇、27県が下落しています。

下落した27県のうち、22県については、下落率が縮小しているので、地方も価格上昇の波が押し寄せているのかもしれません。

ただ、都市部と地方の較差はいまだ解消されていないようです。

税務署別では、5年連続で北海道倶知安町山田の道道ニセコ高原比羅夫線通りが、前年比50.0％でトップを維持しています。外国人観光客人気はいまだ衰えずといったところでしょうか。

以下、都道府県庁所在地の最高路線価トップ5です。

順位は昨年と変わりありません。

東京の鳩居堂前は3年連続で過去最高記録を更新中です。

令和元年分都道府県庁所在地の最高路線価トップ５

（１㎡あたり、単位：万円、丸数字は前年順位、カッコ内は対前年増減率）