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ふるさと納税

「ふるさと納税」とは、応援したいと思う自治体に寄付ができる仕組みです。

寄付をすることで、地域貢献につながるだけではなく、地域の特産品・名産品がお礼の品として貰えるため、今では多くの方に利用されています。

1.「ふるさと納税」の魅力

「ふるさと納税」の魅力は2つあります。

1つ目は、寄付を行った自治体から貰えるお礼品です。

ちなみに、2019年10月時点人気お礼品ランキング1位は、北海道紋別町の『オホーツク産ホタテ玉 1㎏』、2位は、北海道八雲町の『イクラ醤油漬け550g』だそうです。

そして「ふるさと納税」の魅力の2つ目は、寄付をした金額が所得税及び住民税から控除されるため、税負担が軽減されることです。

2.「ふるさと納税」による税負担軽減方法

この「ふるさと納税」による所得税及び住民税の控除を受けるためには、2つの方法が必要です。

1つ目は、「確定申告」を行うことです。

そして2つ目は、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用する方法です。

ここで、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」について説明したいと思います。

これは、寄付をした年の所得について確定申告の必要がなく、ふるさと納税の寄付先の自治体を5つまで、カンタンにふるさと納税後の税額控除の手続きができる制度です。

手続きは寄付時に自治体への「寄附金税額控除にかかる申告特例申請書」の提出だけで完了するので簡単です。

ワンストップといわれるのもこのためです。

3.「ふるさと納税」の注意事項

「ふるさと納税」についての注意事項をいくつかお伝えします。

①ふるさと納税の寄付金控除(所得税及び住民税)は、住民税が非課税または均等割のみ、所得税が発生していないなどの場合には、受けられません。

②「ふるさと納税」の寄付金控除の額には自己負担額から2000円を差し引いた金額について一定の計算による控除上限額が設けられています。

この控除上限額以上の寄付金支出額は、所得税及び住民税からの控除対象になりません。

③一定額以上の寄付をしたら、来年は一時所得の申告が必要になります。
(寄付額が約160万円以上の場合)

上記の条件等を確認して、楽しくふるさと納税を活用してください。

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