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ふるさと納税

何かと話題の「ふるさと納税」制度。もうすでにご利用されている方も多いのではないでしょうか。今回は、このふるさと納税について最近のトピックスを交えてご紹介させて頂きます。

ふるさと納税の特徴は主に、
①生まれ故郷でなくてもOK!
②使いみちを指定できる!
③所得税・住民税が控除される!
④返礼品がもらえる自治体もある!
という4つのポイントが挙げられます。

①についてですが、ふるさと納税は実際には納税ではなく、都道府県・市区町村への寄附となります。寄附先を決めるにあたっては納税者が自由に選択することができるため、生まれ故郷以外の地域へも寄附することが可能です。
②は納税者が寄附をする際に、その使いみちを指定できるというものです。例えば、イ)その自治体の学校教育事業、ロ)文化美術事業、ハ)震災支援事業などが挙げられます。
③は一定の上限金額はありますが、1年間の自治体すべてへの寄附金合計額のうち、2,000円を除いた全額がその年の所得税及び翌年度の住民税から控除されます。
④については、ふるさと納税を行うと、寄附をした自治体から地元の特産品や特典などの返礼品がもらえる場合があります。つまり、実質2,000円の負担(上限金額あり)でふるさとに貢献でき、お礼の品ももらえる!これがふるさと納税の大きな魅力なのです。

その一方で、各自治体では全国から寄附金を集めようと、高額な返礼品競争が繰り広げられています。
そこで、自治体間の返礼品競争に歯止めをかけるため、総務省より昨年4月、返礼品を寄附額の3割以下とするよう通知がなされました。さらに、今年4月には地場産品に限るとした通知も出されており、今後、こうした返礼品に対する通知に従わない自治体を、制度の対象外とする方向で政府が検討を始めたそうです。実際に、豪華返礼品を取りやめる動きもあるようなので、これからの各自治体の動きが注目されるところです。

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