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Qあるお笑いタレントの法人税脱税ニュースが大きく取り上げられましが実際1年間でどれくらいの金額の申告漏れが、あるのでしょうか?

A 平成30年度の法人税の申告漏れ所得金額は1兆3813億円(前年対比138.2%)と増加しました。
しかしそのうち重加算税の対象となった等の不正所得金額は2887億円
(同99.9%)でほぼ横ばいとなりました。

平成30年度の実地調査件数は、法人税が9万9000件、法人消費税が9万5000件で前年に比べて各1000件増となりました。

調査件数が増えれば申告漏れ対象法人も増えます。

しかしその中で重加算税対象件数がほぼ横ばいとなっていることはある意味税務申告に前向きの表れでないのかと思われます。

海外に不動産等お持ちで賃料収入がある法人などいわゆる海外取引法人に対する法人税の実地調査件数は前年に比べ減少しましたが、申告漏れ所得金額は5年連続で増加しました。

また、消費税還付申告法人に対しては、6553件の実地調査を行った結果追徴税額は174億5600万円、そのうち829件は不正還付請求がなされたとして、46億円強を追徴課税しました。

今回のお笑いタレントは、3年間法人の申告を全くしなかったという報道がありました。

このような無申告法人に対する実地調査での増差所得額は、法人税で75億9500万円、消費税が66億3800万円とかなりの数字となっています。

申告すべき法人が何らかの理由をつけて申告をしていないケースもいまだに存在していることが残念でなりません。

また、上記の実地調査とは別に簡易な接触による調査も件数が増えているようです。

簡易の接触とは、書面や電話などで直接納税者に接触して自発的な申告や見直しの要請を行ない納税者の税務申告意識を高め、向上を図る取り組みです。

この方法での法人税と消費税は全国で4万3000件実施され、法人税の申告漏れ所得は44億円、追徴税額は消費税を合わせて40億円となりました。

通常法人は税務署に青色申告の届け出を提出しています。

この届け出を出すと各種の税メリットを受ける事が出来ますが、そのため原則申告期限までに毎期決算書を所轄税務署に提出しなければなりません。

おそらくお笑いタレントの場合も3年間の無申告になっていたので税務署からの状況確認から税務調査になったのではないかと思われます。

 

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