令和3年分路線価が発表されました

７月1日に、国税庁より令和3年分の路線価が発表されました。
新型コロナウイルスの影響による外国人観光客の減少、消費の低迷により全国的に押し下げられた結果となりました。全国平均で前年比0.5％の下落、6年ぶりの下落となりました。

地域別の路線価の動きを見ると、東京、大阪、名古屋の三大都市を含む39都府県でマイナスとなっており、一方、北海道、宮城、千葉、福岡、佐賀、熊本、沖縄の7道県では上昇しました。令和2年度では21都道府県が上昇し、26県が下落していました。
都道府県庁所在地ごとの路線価の動きを見ますと、世界遺産のある奈良・大宮通りで12.5％の下落、神戸・三宮センター街が9.7％の下落、大阪・御堂筋が8.5％の下落となっています。上昇したところでは、仙台・青葉通りが3.8％、千葉駅前大通りが3.5％、宇都宮駅東口駅前ロータリーが3.4％となっています。
都道府県庁所在都市の最高路線価が全国で最も高かったのは東京都中央区銀座の鳩居堂前で、36年連続1位となりました。

路線価は、主要道路に面した1㎡あたりの価格をいい、相続税や贈与税の計算で不動産評価額を算出する際に用いる基準となる数字です。路線価の算定には、1月1日時点の公示価格が基となっており、公示価格の8割程度が路線価の目安といわれています。

ご存じの通り、新型コロナウイルスに対するワクチン接種が進み、コロナが収束し、外国人観光客が戻り始めれば、地価も回復することが予想されますが、今年は東京オリンピック、パラリンピックがあったことなどの影響が経済状況にどのように影響するか、今後の動向に注目する必要があります。
以下、都道府県庁所在地の最高路線価トップ5です。現時点での順位は昨年と変わりませんが、秋以降の地価の動きを注視する必要があります。

令和3年分都道府県庁所在地の最高路線価トップ５
（１㎡あたり、単位：万円、丸数字は前年順位、カッコ内は対前年増減率）