A）相続税などを計算するうえでの土地の評価基準は路線価です。先日、国税庁より平成30年分の路線価が発表されました。今年の路線価の全国平均は、前年比0.7％増で3年連続の上昇となっており、ここ数年間の地価上昇トレンドは衰えていないようです。特に、東京都においては前年比4.0％増と依然として高い上昇率を示しています。また、47都道府県で最も高い上昇率（5.0％）を[…]
A）自筆証書遺言の見直しや相続人以外の者の貢献を考慮する制度が創設されます。前月号でご紹介致しました、遺産相続などに関する民法改正案が7月6日の参院本会議で可決、成立しました。この民法改正の主な目的は、相続が発生した際に、残された配偶者が自宅に住み続ける権利や生活費としての預貯金を確保するためのものです。実際の施行は2年後（2020年7月）までの間としか[…]
A）相続分野においては約40年ぶりの見直しで、配偶者居住権の創設などが挙げられます。今年3月に、遺産相続などに関する民法改正案が閣議決定されました。民法の相続分野においては約40年ぶりの見直しとなりますが、今国会で施行時期も含めた改正案が成立する見通しです。今回の改正案の主なポイントとしては、①自筆証書遺言の見直し②配偶者の居住権を保護する制度③夫婦間の[…]
A）建物を負担付贈与した場合、その評価は通常の取引価額で行います。まずは、アパートなどの賃貸建物を子供に生前贈与するメリットを見ていきましょう。一つ目のメリットとしては、子供への生前贈与により、資産の所有権が親から子供に移るだけではなく、その物件から得られる収益が子供に移行します。そのため、親の相続財産が減少するとともに、子供の相続納税資金として[…]
A）相続により事業を引継ぐ方は青色申告の届出に注意が必要です。不動産所得の確定申告における節税ポイントの一つに、青色申告メリットが挙げられます。青色申告の主なメリットとしては、青色申告特別控除（最高65万円または10万円）や不動産所得が事業的規模（5棟10室基準）である場合の青色事業専従者給与などがあります。こうした青色申告の節税メリットを受けるために[…]
A）今回の改正により、小規模宅地等の特例に対する適用要件が厳しくなります。今回は平成30年度税制改正項目のなかから、土地オーナーの皆様にとって相続の重要な特例制度、小規模宅地等の特例の適用厳格化に関してご紹介致します。小規模宅地等の特例とは、相続人が相続した自宅や事業に使っていた土地について、一定の要件を満たす場合には、その相続税評価額を大きく減額[…]
A）今年度は個人所得課税の見直しを中心に行われる予定です。昨年の12月に、平成30年度税制改正大綱が発表されました。今年度は個人所得課税の見直しを中心に行われる予定ですが、特に高収入の会社員の方にとっては、今年1月から適用されている配偶者控除及び配偶者特別控除とあわせ増税となりそうです。そこで、今回は今年度の税制改正大綱に関して、不動産オーナーの皆様[…]
A）提出書類の簡略化やセルフメディケーション税制がスタートしています。今年も恒例の所得税の確定申告時期が間近になってきました。ちなみに、平成29年分の確定申告期間は、平成30年2月16日から3月15日までとなっています（還付申告は1月から提出可能）。そこで今回は、平成29年分確定申告から適用される改正点のなかから、医療費控除のポイントをご紹介致します。医療費[…]
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