残高証明書や取引明細を取得する際には発行手数料がかかります。例えば三菱UFJ銀行の場合、残高証明書は１通756円で支店毎の発行になります。（2019年4月現在）銀行によって手数料は異なり216円から1,080円と様々です。定期預金の経過利息を含む評価額証明書には2,160円の手数料がかかる場合もあります。取引明細は1ヶ月または1年毎に手数料が決まっているところもあれば、[…]
生前に相続人が被相続人から不動産を安く譲り受けた場合または債務を免除してもらっていた場合には贈与があったものとして取り扱われます。相続税の負担を軽減する為に、時価1億円の不動産を5千万円で推定相続人である息子に譲渡した場合は、時価と譲渡代金との差額5千万円が贈与の対象となります。また、生前に借り入れていた5千万円を免除した場合も贈与の対象となります[…]
亡くなった人が遺言書を遺しているかどうかの確認は、相続発生後１番最初にすべき重要な事項です。自筆証書遺言の場合、生前に家族など周りの人に保管場所の話をしていれば安心ですが、聞いている人がいないと、遺言書そのものが見つからないことがあります。その点、公正証書遺言の場合は原本が公証役場に残されていますので安心です。日本公証人連合会では遺言検索システ[…]
被相続人の退職年金の受給権など、契約に基づかない定期金に関する権利を取得した場合は、相続または遺贈により取得したものとみなされます。退職金は、本来被相続人が取得すべきものですが、年金として支給を受けている途中で死亡した場合、未支給の退職金が発生してしまいます。本来被相続人が支給を受けるべきだった未支給部分の支給を受ける権利のことを、契約に基づか[…]
相続が開始した時点で、保険や年金の支払事由が発生していない契約があります。このような契約も解約することによって返戻金を受け取ることができる為、相続財産とみなして評価することになります。また、年金契約の保険料の一部を相続人が負担している場合には、被相続人が負担した部分に対応する解約返戻金相当を財産として計上します。一部を相続人が負担している場合の[…]
生命保険契約は、相続開始時に保険事故が発生していない場合でも、被相続人が保険料を負担している契約については、相続財産となります。評価額は、相続開始時に契約を解約したものとした場合の、解約返戻金の金額となります。この金額は、保険会社に問い合わせると分かります。解約返戻金の無い、掛け捨ての保険契約は、被相続人が保険料を負担していても、相続財産とはな[…]
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