【令和7年分 路線価が公表】～全国平均は過去最大の伸び、観光地や都市部で顕著～

2025年7月1日、国税庁から「令和7年分（2025年）」の路線価が公表されました。これは相続税や贈与税を算定する際の基準となるもので、毎年1月1日時点の価格をもとに定められます。

今年の全国平均は前年比＋2.7％の上昇となり、4年連続の上昇。現行の評価方式が導入された2010年以降で、最も大きな上昇幅となりました。

地価上昇の背景には、訪日外国人観光客の増加（インバウンド需要）に加え、都市部を中心とした住宅ニーズの高まりや物件価格の上昇がありました。こうした動きは、観光地や都心周辺の住宅地にも波及し、全国的に地価を押し上げています。

都道府県別に見ると、上昇したのは35都道府県で前年を上回りました（昨年は29都道府県）。中でも東京都は8.1％と、全国で最も高い上昇率を記録。沖縄県（＋6.3％）や福岡県（＋6.0％）など、地方の主要都市でも堅調な上昇がみられました。

全国で最も高額だったのは、東京都中央区銀座5丁目「銀座中央通り（鳩居堂前）」。1㎡あたり4,808万円（前年比＋8.7％）と、40年連続で全国トップを維持し、過去最高額を更新しています。

特に今年は、観光地やリゾート地、都心近郊の利便性が高い地域で顕著な上昇が見られました。

白馬村や富良野市では、外国人観光客の増加と不動産投資需要が地価を押し上げ、浅草や高山は、歴史ある街並みと訪日需要の高まりが評価につながっています。さらに、北千住では大学誘致や若年層の転入が進み、住宅地としての価値が大きく上昇しました。

一方、2024年に発生した能登半島地震の影響も初めて反映され、石川県輪島市「朝市通り」では△16.7％と、全国最大の下落率となりました。

今年も全国的に地価は上昇基調を維持し、特に都市部や観光地での変動が目立ちました。

地価の動向は相続税や贈与税の評価額に直結し、将来的な税負担にも影響を及ぼす可能性があります。ご所有の不動産評価をご希望の際は、お気軽に当事務所までご相談ください。