国税庁は2025年夏から、AIを活用した相続税の税務調査を本格的に導入する予定と、日本経済新聞で報じられました。これは、年々増加する相続税の申告件数や申告漏れへの対応を強化するための取り組みとされています。
AIは過去の申告漏れ事例からリスク傾向を学習し、提出された申告書や財産情報などをもとに、申告リスクをスコアで数値化します。スコアが高い案件ほど調査の優先順位が上がる仕組みとなっており、今後はさらなる調査件数の増加が見込まれています。
2023事務年度(7月～翌6月末)の実地調査等による追徴税額は857億円と過去最高を記録しました。AIの導入により、調査対象の選定が効率化されることで、これまで以上に幅広く、深い調査が行われると考えられます。
弊所の顧問税理士（元国税局OB）も「申告対象者の情報や財産内容を整理・選別する作業には本来多くの時間がかかる。それをAIが担い、選別時間を短縮することで、人の目による深い調査に集中できるようになるだろう。相続人も税理士も、調査のポイントを正しく理解し、正確な申告と説明ができるよう備えることがこれまで以上に重要になる」と指摘しています。
そのため相続人となる方は、名義預金や生前贈与、タンス預金など見落としがちになりやすい相続税の課税対象となる財産を正しく理解し、証拠や記録を日頃からきちんと保管しておくことが大切です。
弊所ではこうした動きに対応すべく、より正確な申告と調査対応ができる体制の強化に取り組んでおります。お客様一人ひとりのご事情に寄り添い、安心してお任せいただけるサポートを心がけてまいります。
ご不安な点がございましたら、ぜひ弊所までご相談ください。
