お知らせArchives

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向け施策まとめ

2023年2月3日情報更新致しました。
※赤文字：更新箇所

各省庁や都道府県より、新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業者向けの施策が続々と公表されています。以下のとおり、相談内容別に主な施策をまとめましたので、ぜひご活用ください。
不明点がある場合や、ご支援が必要な場合は、遠慮なく弊社までご相談ください。

※本資料は、2月3日10時時点の情報に基づき作成しております。随時更新されていきますので、最新の情報を知りたい方はそれぞれのホームページ又はお電話にて直接ご確認ください。

　

【ご参考】

　
　

目次

相談したいことがある方

各種問い合わせ先を記載しておりますが、電話がつながりにくくなっている場合もあります。その場合は、遠慮なく弊所までご連絡ください。

経営相談

……政府系金融機関や支援機関による経営相談窓口が設けられています。利用できそうな支援策の案内や適切な専門家につないでもらえます。また、各地域、自治体ごとに経営に関する相談窓口や専門家派遣制度が準備されていますのでご活用ください。

　

資金繰り相談

……資金繰り支援全般に関する問い合わせ窓口が設置されています。

　

労働相談

……労務管理（賃金の支払い、解雇、休業手当等）に関する相談等について、各都道府県労働局に「特別労働相談窓口」が設置されています。

　

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談

……雇用調整助成金や学校等休業助成金に関する相談窓口が設けられています。

　

テレワーク導入に関する相談

……職場の感染拡大防止のためテレワークを導入したい事業者向けに、無料で相談できる窓口があります。

　
　

融資を受けたい方

コロナの影響に関連して、融資を受けたい場合は、まず主要取引銀行にご相談されるとスムーズです。これまで借入をされたことがない場合は、銀行口座を開設している銀行にご相談ください。

セーフティネット保証制度

……セーフティネット保証４号、５号や危機関連保証といった制度の活用により、信用保証協会の保証（最大100％）を受けることができる制度です。最寄りの信用保証協会又は以下の電話窓口までお問合せください。
※危機関連保証は商工中金で、詳細が固まり次第公表予定となっています。

　

無利子・無担保融資

……日本政策金融公庫の新型コロナウィルス感染症特別貸付や商工組合中央金庫の危機対応融資（売上高５％以上減少等の要件に該当する場合）と特別利子補給制度（中小企業は売上高20％減少・個人事業主は要件なし・申請期限：令和5年8月31日）を併用することで、実質的に無利子で融資を受けることができます。遡って適用することも可能です。2020年5月1日からは、民間の金融機関においても実質無利子・無担保融資が開始しました。

　

・コロナ借換保証

……新型コロナウィルス感染症の影響下で債務が増大した中小企業者等の民間の無利子・無担保融資の返済が開始されるにあたり、新たな借換保証制度を創設することで、返済負担軽減と新たな資金需要に対応する制度です。金融機関に相談のうえ、「経営行動計画書」を作成して金融機関から市区町村に提出、金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、借入時の信用保証料が大幅に引き下げられます。

　

各自治体による緊急融資

…信用保証料の全額補助など、各自治体に支援策があります。取引金融機関に相談すると案内があると思いますが、J－Net21でも探せますのでご確認ください。

　

その他、小規模事業者についてはさらに金利が引下げとなるマル経融資などの制度も活用できます。

  • （例）東京都の場合
    ▼東京商工会議所　資金調達マル経融資
    https://www.tokyo-cci.or.jp/marukei/
    マル経融資拡充措置の取り扱いは2023年3月末日までとなります。

　

個人向け緊急小口資金等の特例

…新型コロナウィルスの影響で休業等により一時的に資金が必要になった個人向けに、小口資金を無利子で緊急融資する特例があります。お住まいの市町村社会福祉協議会（社協）にお問合せください。

　
　

税金等の支払いを待ってもらいたい方

すでに納付期限が確定している場合に、前年同月比売上２割減で、一時に納付が困難なときに納税の猶予が認められる特例制度が新たに創設されました。国税、地方税、社会保険料はすべて同様の制度となりますが、納付時期などが異なることから、それぞれに申請書を提出する必要があります。ただし、すでにいずれかの猶予が許可されている場合などは記載事項の大幅省略ができるなど、配慮されることになっています。

国税の納付期限の柔軟化

……個人や法人でこれから申告納付を行うものについて、柔軟な運用で期限延長がなされることになっています。

　

国税の納税の猶予

……新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することが困難な場合の納税の猶予制度について

　

地方税の納税の猶予（特例措置）

……国税と同様の取扱いとなります。申請書は各自治体のひな型をご利用ください。

　

生命保険の支払いの猶予等

……金融庁の要請を受け、生命保険料払込猶予期間の延長や保険受取の早期化が実施されるとのことです。詳細は各生命保険会社にお問合せください。

　

電気、ガス料金等の公共料金の支払いの猶予等

……新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的にガス料金等の支払いが困難な方については、支払いが猶予される可能性があります。前掲の小口資金の緊急融資を受けているなど一定の要件があるので詳細は契約している電気・ガス事業者にお問合せください。

　
　

新たに設備投資や販路拡大が必要になった方

　

従来からある補助金の制度が、新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業者の取組みである場合は、拡充されます。

中小企業庁 事業再構築補助金

……中小企業庁から2020年度第三次補正予算から新たに導入されることが決まった補助金制度です。対象になるのは、ポストコロナ・ウィズコロナ時代に合わせた経営に踏み切るにあたって、新分野展開や業態転換等の取組等に要する費用です。主な要件は次の通りとされています。

  • １．2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
    ※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。
    2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。

  • ２．事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

  • ３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

　

ものづくり補助金（設備導入、システム構築）

……中小企業・小規模事業者が実施する設備投資にかかる費用の一部を補助するもの
【通常枠】 補助上限：1,250万円 補助率：中小1/2、小規模2/3
【回復型賃上げ・雇用拡大枠】 補助上限：1,250万円 補助率：2/3
【デジタル枠】 補助上限：1,250万円 補助率：2/3
【グリーン枠】 補助上限：2,000万円 補助率：2/3
※詳細は、支援策パンフレット又は下記総合サイトよりご確認ください。

　

持続化補助金（販路開拓等）

……小規模事業者が取り組む販路開拓や生産性向上の取組を支援するもの
【通常枠】 補助上限：50万円 補助率：2/3
【賃金引上げ枠】 補助上限：200万円 補助率：2/3（赤字事業者については3/4）
【卒業枠】補助上限 ：200万円　補助率： 2/3
【後継者支援枠】補助上限 ：200万円　補助率： 2/3
【創業枠】補助上限 ：200万円　補助率： 2/3
【インボイス枠】補助上限 ：100万円　補助率： 2/3
※詳細は、支援策パンフレット又は下記総合サイトよりご確認ください。

　

IT導入補助金（IT導入）

……バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール導入を支援するもの
【通常枠】 補助上限：30～450万円 補助率：1/2
【デジタル化基盤導入類型枠】 補助上限： 5～450万円 補助率：2/3又は3/4
【複数社連携IT導入類型】補助額：5～350万円　補助率：2/3又は3/4
※詳細は、支援策パンフレット又は下記総合サイトよりご確認ください。

　

事業承継・引継ぎ補助金

……事業承継・M&A後の経営革新やM&A時の専門家活用等を年間を通じて機動的かつ柔軟に補助するもの
以下の⓵～⓷に該当する取組を支援
【⓵経営革新事業】 補助上限：600万円 補助率：1/2~2/3
【⓶専門家活用事業】 補助上限：600万円 補助率：2/3
【⓷廃業・再チャレンジ事業】補助額：150万円　補助率：2/3
※詳細は、支援策パンフレット又は下記総合サイトよりご確認ください。

  • ▼事業承継・引継ぎ補助金サイト
    https://jsh.go.jp/r3h/
    4次公募の申請受付期間：2022年12月下旬～2023年2月9日（木）17:00まで

  • ▼中小機構　生産性革命推進事業に係る補助金（上記4つ）
    https://seisansei.smrj.go.jp/

　

他にも、コロナウィルス感染症対応に関する様々な補助金・助成金があります。

  • ▼東京都中小企業振興公社
    　
    • ≪中小企業等による感染症対策助成事業 リニューアル≫
      【目的】都内中小企業の皆様が、感染防止対策として各業界団体の感染症防止ガイドライン等に沿った取組を行う際の支援
      【申請期間】令和5年3月31日(金)※当日消印有効
      【助成率・助成額】2/3以内(消耗品購入コースのコロナ対策リーダー、認証店枠：4/5以内）
      備品購入、内装・設備工事コース：内装・設備工事200万円など
      消耗品購入コース：10万円
      【問い合わせ先】感染症対策サポート助成事業　事務局03-4335-7990
      【受付時間】9:00 ～ 17:00 （平日のみ）
      https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/final/kansentaisaku.html

    • ≪業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）≫
      【目的】新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請等に伴い、大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービスにより売上を確保する取り組みを助成
      【申請期間】第26回(最終) 令和5年1月1日（日）～令和5年3月31日（金）※当日消印有効
      【助成対象期間】交付決定日から令和5年6月30日（金）まで（最長3ヶ月）
      【助成率・助成額】4/5以内　100万円
      【問い合わせ先】03-6260-7027
      【問い合わせメールアドレス】senryaku_josei@tokyo-kosha.or.jp
      https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html

　
　

休業等をする方

　

　

東京しごと財団　雇用創出・安定化支援に係る採用・定着促進助成金

……東京しごと財団が実施する「雇用創出・安定化支援事業」か令和２年度に東京都が実施した「雇用安定化就業支援事業」 のいずれかの事業に参加した者を正社員として採用（採用日時点の満年齢が３４歳以下または５５歳以上の方）し、６か月以上継続して雇用している中小企業等に助成されます。

【支給申請受付期間】令和４年４月１日（金）～令和５年３月３１日（金）
【電話番号】03-5211-1080
【受付時間】平日 9時～17時（平日12時～13時、土日・祝日を除く）
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/saiyo-teichaku_r04.html
　

雇用調整助成金の特例措置

……新型コロナウィルス感染症対応として、事業活動縮小した場合に、一時的な休業などにより従業員の雇用維持を図った場合に、休業手当や賃金等の一部の助成を受けることができる制度です。従来よりある制度ですが、特例措置により順次大幅に要件が緩和されています。緊急事態宣言を受けて、申請書類が大幅に簡素化されました。原則、郵送での受付となっており、ハローワークや労働局の窓口での感染拡大に配慮がなされるようになっています。

　

休業や労働時間変更への対応

……新型コロナウイルス感染症に関連して、従業員を休ませる場合の措置や労働時間の考え方についてのＱ＆Ａが厚生労働省でまとめられています。

　
　

小学校等の臨時休業で保護者に特別の有給休暇を取得させた方

　

小学校休業等対応助成金

……新型コロナウィルス感染症の影響で臨時休業等をした小学校等に通う子供等の保護者に対して年次有給休暇とは別に、有給休暇を取得させた事業主に対して１日１人当たり原則9,000円を上限として100％助成されます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

　
　

給付金を受け取りたい方

各種給付金が用意されています。

各自治体の家賃支援金

……国とは別に、各自治体ごとに家賃支援制度を措置しているところもありますので、次のサイトで確認いただくか、自治体にご確認ください。

住居確保給付金

……主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合、もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合に、一定要件を満せば、市区町村ごとに実際の家賃額を原則3か月間（延長は２回まで最大９か月間）、直接オーナーに支給される制度です。

個人向け休業支援金

……令和4年4月1日から令和４年11月30日までの間に、事業主の指示により休業する従業員が、休業手当を受け取れない場合に、直接国から休業支援金を受け取ることができる制度です。詳細は以下のWebサイトにてご確認ください。令和４年12月以降の休業について、給付率が変更となります

東京都　テレワーク・マスター企業支援奨励金

……都内中小企業1万社を目標に、テレワーク実施可能な社員のうち「週3日・社員の7割以上」、3か月間、テレワークを実施した企業を「テレワーク・マスター企業」として認定、最高80万円の奨励金が支給されます。

東京都　新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金

……雇用調整助成金等を受給しており一定の要件を満たせば１回あたり１０万円が支給されます。

テレワーク推進強化奨励金

【奨励金申請期限】令和5年4月30日(日)締切日消印有効。
　(電子申請の場合23時59分受付分まで有効)
　https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/tele-suisinkyoka.html

  • ▼公益財団法人東京しごと財団　新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金
    https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/syourei.html
    ※事務所移転のため3月22日（火）以降の書類送付先住所が変更になりましたので、ご注意ください。

東京都　感染症対策サポート助成事業

……感染防止対策に取り組む都内中小企業向けに、「備品購入、内装・設備工事コース」「消耗品購入コース」の2コースが用意されています。助成限度額は備品購入のみが50万円、内装・設備工事は最大200万円、消耗品購入は10万円。助成率は3分の2以内（コロナ対策リーダー配置店と認証店は5分の4以内）で、申請受付期間は令和4年12月31日までです。

その他

医療機関向けの補助金

スポーツ団体向けの補助金等

　
　

民間企業等の支援策を知りたい方

　

……官民連携の新型コロナ関連支援まとめサイトがありますのでご活用ください。

　
　

職場での感染拡大を防止したい方

　
　

外食産業の方

　

　

　

業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）【再掲】

【目的】新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請等に伴い、大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービスにより売上を確保する取り組みを助成
【申請期間】第26回(最終) 令和5年1月1日（日）～令和5年3月31日（金）※当日消印有効
【助成対象期間】交付決定日から令和5年6月30日（金）まで（最長3ヶ月）
【助成率・助成額】4/5以内　100万円
【問い合わせ先】03-6260-7027
【問い合わせメールアドレス】senryaku_josei@tokyo-kosha.or.jp

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html
　
　

ウィズコロナ・アフターコロナの取組みについて知りたい方

一覧へ戻る

新着一覧

その他のコンテンツ

SGAコラム 要チェック！税務の情報発信中！！
税務に関するご相談にお答えします！税務相談室
グループ代表ブログひげ所長のひとりごと
セミナー情報Seminar
プレスリリースPress release
ワンパック相続®

煩わしい手続から申告
までを
一括でお引受け

ワンパック相続®
ワンパック相続対策

相続税対策、
納税資金の
準備を応援

ワンパック相続対策
ワンパック遺言道しるべ

遺言書作成
サポートサービス

ワンパック遺言道しるべ
信託さん®

次世代以降まで残す
ための
財産管理

信託さん®
オレ様の認知症対策®

認知症になっても
希望どおりの生き方を

オレ様の認知症対策®
次世代経営者塾-若社長-

次世代を担う後継者の
教育と育成

次世代経営者塾-若社長-
後継～あとつぎ～

会社の10年先を考えた
事業承継をサポート

後継～あとつぎ～
セルサイドデューデリジェンス

売却前の企業価値
診断サービス

セルサイドデューデリジェンス
まるごと経理®

まるっとお任せ
経理代行サービス

まるごと経理®
グループ代表ブログひげ所長のひとりごと 税務に関するご相談にお答えします！税務相談室
PAGE TOPPAGE TOP

Copyright © 新宿で税理士を探すなら新宿総合会計事務所
All Rights Reserved.