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新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向け施策まとめ

2020年7月31日情報更新致しました。
※赤文字:更新箇所

各省庁や都道府県より、新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業者向けの施策が続々と公表されています。以下のとおり、相談内容別に主な施策をまとめましたので、ぜひご活用ください。
不明点がある場合や、ご支援が必要な場合は、遠慮なく弊社までご相談ください。

※本資料は、7月31日午前10時時点の情報に基づき作成しております。随時更新されていきますので、最新の情報を知りたい方はそれぞれのホームページ又はお電話にて直接ご確認ください。

 

【ご参考】

 
 

相談したいことがある方

各種問い合わせ先を記載しておりますが、電話がつながりにくくなっている場合もあります。その場合は、遠慮なく弊所までご連絡ください。

経営相談

……政府系金融機関や支援機関による経営相談窓口が設けられています。利用できそうな支援策の案内や適切な専門家につないでもらえます。また、各地域、自治体ごとに経営に関する相談窓口や専門家派遣制度が準備されていますのでご活用ください。

 

資金繰り相談

……資金繰り支援全般に関する問い合わせ窓口が設置されています。

 

労働相談

……労務管理(賃金の支払い、解雇、休業手当等)に関する相談等について、各都道府県労働局に「特別労働相談窓口」が設置されています。

 

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談

……雇用調整助成金や学校等休業助成金に関する相談窓口が設けられています。

  • ▼学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター
    0120-60-3999
    平日・休日9:00~21:00

 

テレワーク導入に関する相談

……職場の感染拡大防止のためテレワークを導入したい事業者向けに、無料で相談できる窓口があります。

 

特別定額給付金に関する相談

……1人当たり一律10万円の現金給付を受けることができます。申請方式は、自治体から送られてくる申請書類を返送する郵送方式とマイナンバーカード所有者のみ可能なWeb申請方式の2つです。マイナンバーカードがある場合はスマートフォンからの申請も可能です。申請期限は、郵送方式の申請受付開始日から3か月以内ですのでご注意ください。

 
 

融資を受けたい方

コロナの影響に関連して、融資を受けたい場合は、まず主要取引銀行にご相談されるとスムーズです。これまで借入をされたことがない場合は、銀行口座を開設している銀行にご相談ください。

セーフティネット保証制度

……セーフティネット保証4号、5号や危機関連保証といった制度の活用により、信用保証協会の保証(最大100%)を受けることができる制度です。最寄りの信用保証協会又は以下の電話窓口までお問合せください。
※危機関連保証は商工中金で、詳細が固まり次第公表予定となっています。

 

無利子・無担保融資

…日本政策金融公庫の新型コロナウィルス感染症特別貸付や商工組合中央金庫の危機対応融資(売上高5%以上減少等の要件に該当する場合)と特別利子補給制度(中小企業は売上高20%減少・個人事業主は要件なし)を併用することで、実質的に無利子で融資を受けることができます。遡って適用することも可能です。5月1日からは、民間の金融機関においても実質無利子・無担保融資が開始しました。
※なお、特別利子補給の申請方法等の具体的な手続については詳細が決まり次第、中小企業庁のホームページ等で公表予定とされています。

各自治体による緊急融資

…信用保証料の全額補助など、各自治体に支援策があります。取引金融機関に相談すると案内があると思いますが、J-Net21でも探せますのでご確認ください。

 

その他、小規模事業者についてはさらに金利が引下げとなるマル経融資などの制度も活用できます。

 

個人向け緊急小口資金等の特例

…新型コロナウィルスの影響で休業等により一時的に資金が必要になった個人向けに、小口資金を無利子で緊急融資する特例があります。お住まいの市町村社会福祉協議会(社協)にお問合せください。

 
 

税金等の支払いを待ってもらいたい方

すでに納付期限が確定している場合に、前年同月比売上2割減で、一時に納付が困難なときに納税の猶予が認められる特例制度が新たに創設されました。国税、地方税、社会保険料はすべて同様の制度となりますが、納付時期などが異なることから、それぞれに申請書を提出する必要があります。ただし、すでにいずれかの猶予が許可されている場合などは記載事項の大幅省略ができるなど、配慮されることになっています。

国税の納付期限の柔軟化

……個人や法人でこれから申告納付を行うものについて、柔軟な運用で期限延長がなされることになっています。

 

国税の納税の猶予(特例猶予)

……新型コロナウイルス感染症の影響で資金繰りが厳しい場合、収入が2割減になっているなど一定の要件を満たせばすでに申告期限が到来している国税の納付を無担保かつ延滞税なしで1年間猶予を受けられる制度が創設されました。申請書の提出が必要となりますので以下のWebサイトよりダウンロード可能です。

 

地方税の納税の猶予(特例措置)

……国税と同様の取扱いとなります。申請書は各自治体のひな型をご利用ください。

 

厚生年金保険料等の1年猶予

……国税とほぼ同じ制度となっています。猶予制度を利用する場合は、年金事務所への申請書の提出が必要です。最寄りの年金事務所等にお問合せください。

 

厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定

……新型コロナウイルス感染症の影響により休業した場合に、一定の条件に該当するときは、届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改定可能となる制度です。

 

家屋の固定資産税、償却資産税の軽減措置

……令和2年2月~10月までの任意の3ヶ月間の売上高が前年比で30%以上減少している場合に、認定支援機関の認定を受けて市区町村に申告することにより令和3年度の固定資産税が軽減されます。申告書様式は、対象設備の所在する各地方自治体が定める申告書様式となります。

 

生命保険の支払いの猶予等

……金融庁の要請を受け、生命保険料払込猶予期間の延長や保険受取の早期化が実施されるとのことです。詳細は各生命保険会社にお問合せください。

 

電気、ガス料金等の公共料金の支払いの猶予等

……新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的にガス料金等の支払いが困難な方については、支払いが猶予される可能性があります。前掲の小口資金の緊急融資を受けているなど一定の要件があるので詳細は契約している電気・ガス事業者にお問合せください。

 
 

新たに設備投資や販路拡大が必要になった方

従来からある補助金の制度が、新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業者の取組みである場合は、拡充されます。

ものづくり補助金

……中小企業・小規模事業者が実施する設備投資にかかる費用の一部を補助するもの
【通常枠】 補助上限:1,000万円 補助率:中小1/2、小規模2/3
【特別枠】 補助上限:1,000万円 補助率:A類型2/3、B・C類型3/4(※)
【事業再開枠(特別枠の上乗せ)】 補助上限:50万円 定額(10/10)(※)
※詳細は、支援策パンフレット又は下記総合サイトよりご確認ください。

 

持続化補助金

……小規模事業者が取り組む販路開拓や生産性向上の取組を支援するもの
【通常枠】 補助上限:50万円 補助率:2/3
【特別枠】 補助上限:100万円 補助率:A類型2/3、B・C類型3/4(※)
【事業再開枠(通常枠・特別枠の上乗せ)】 補助上限:50万円 定額(10/10)(※)
※詳細は、支援策パンフレット又は下記総合サイトよりご確認ください。

 

IT導入補助金

……バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール導入を支援するもの
【通常枠】 補助上限:30~450万円 補助率:1/2
【特別枠】 補助上限:30~450万円 A類型:2/3、B・C類型3/4(※)
ハードウェア(PC、タブレット端末等)のレンタルも対象に
※詳細は、支援策パンフレット又は下記総合サイトよりご確認ください。

 

経営資源引継ぎ補助金

……M&Aの際の仲介手数料やデューディリジェンス費用や廃業費用等について補助するもの
補助額 買い手:~200万円/売り手:~650万円、補助率2/3

 

他にも、コロナウィルス感染症対応に関する様々な補助金・助成金があります。

  • ▼(公財)東京しごと財団
     
    • ≪事業継続緊急対策(テレワーク)助成金≫
      【目的】新型コロナウイルス感染症等の拡大防止および緊急時における企業の事業継続対策として、テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成
      【申請期間】~2020年9月30日
      【助成率・助成額】10/10 上限250万円
      03-5211-2397
      (平日9時~17時)※平日12時~13時、土日・祝日、年末年始を除く
      https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html
  • ▼東京都中小企業振興公社
     
    • ≪新型コロナウイルス感染予防対策≫
      (ガイドライン等に基づく対策実行支援事業)
      【目的】業界団体や公的機関が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防対策ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成
      【申請期間】2020年6月18日~8月31日
      【助成率・助成額】2/3以内 原則50万円(ただし、内装・設備工事費を含む場合は100万円)(申請下限額10万円)
      03-4326-8174
      https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/guideline.html
    • ≪非対面型サービス導入支援事業≫
      【目的】非対面型サービスの導入に取り組む費用の一部を助成
      【申請期間】2020年6月18日~7月31日
      【助成率・助成額】2/3以内 200万円
      03-4326-8174
      https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/hitaimen.html
    • ≪ソーシャルビジネス支援事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策)≫
      【目的】新型コロナウイルス感染症の拡大により顕在化した社会的な課題の解決に資するソーシャルビジネスに対して助成
      【申請期間】令和2年6月29日~7月31日
      【助成率・助成額】2/3以内 200万円
      03-3251-7894
      https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/social.html
    • ≪業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)≫
      【目的】新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請等に伴い、大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービスにより売上を確保する取り組みを助成
      【申請期間】随時 ~11月25日迄
      【助成率・助成額】4/5以内 100万円
      03-5822-7232
      https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html

 
 

休業等をする方

 

雇用調整助成金の特例措置

……新型コロナウィルス感染症対応として、事業活動縮小した場合に、一時的な休業などにより従業員の雇用維持を図った場合に、休業手当や賃金等の一部の助成を受けることができる制度です。従来よりある制度ですが、特例措置により順次大幅に要件が緩和されています。緊急事態宣言を受けて、申請書類が大幅に簡素化されました。原則、郵送での受付となっており、ハローワークや労働局の窓口での感染拡大に配慮がなされるようになっています。

 

休業や労働時間変更への対応

…新型コロナウイルス感染症に関連して、従業員を休ませる場合の措置や労働時間の考え方についてのQ&Aが厚生労働省でまとめられています。

 
 

小学校等の臨時休業で保護者に特別の有給休暇を取得させた方

小学校休業等対応助成金

……新型コロナウィルス感染症の影響で臨時休業等をした小学校等に通う子供等の保護者に対して年次有給休暇とは別に、有給休暇を取得させた事業主に対して1日1人当たり8,330円を上限として100%助成されます。

 
 

給付金を受け取りたい方

各種給付金が用意されています。

持続化給付金

……特に厳しい状況にある事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金(給付上限額 法人:200万円、個人事業者等:100万円)が支給されます。申請の「よくある不備」がまとまったページもありますので、合わせてご確認ください。
また、今年の1月から3月に創業した企業や、主な収入を雑所得や給与所得で確定申告しているフリーランスを含む個人事業主にも対象が拡大されました。

特別定額給付金【再掲】

……1人当たり一律10万円の現金給付を受けることができます。申請方式は、自治体から送られてくる申請書類を返送する郵送方式とマイナンバーカード所有者のみ可能なWeb申請方式の2つです。マイナンバーカードがある場合はスマートフォンからの申請も可能です。申請期限は、郵送方式の申請受付開始日から3か月以内ですのでご注意ください。

国の家賃支援給付金

……事業者(個人・法人)が事務所や店舗を借りて家賃を払っている場合に、2020年5月以降の売上が前年比で30~50%減少していたら、個人は上限300万円まで、法人は上限600万円まで基本的に半年分の支払家賃分の給付(給付率は上限2/3)を受けられる給付金です。国の制度は7月14日から申請が開始されています。

各自治体の家賃支援金

……国とは別に、各自治体ごとに家賃支援制度を措置しているところもありますので、次のサイトで確認いただくか、自治体にご確認ください。

個人向け休業支援金

……令和2年4月1日から9月30日までの間に、事業主の指示により休業する従業員が、休業手当を受け取れない場合に、直接国から休業支援金を受け取ることができる制度です。2020年7月10日より受付が開始されました。詳細は以下のWebサイトにてご確認ください。

医療機関向けの補助金

 
 

民間企業等の支援策を知りたい方

……官民連携の新型コロナ関連支援まとめサイトがありますのでご活用ください。

 
 

職場での感染拡大を防止したい方

 
 

外食産業の方

 
 

ウィズコロナ・アフターコロナの取組みについて知りたい方

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