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新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向け施策まとめ

2020年4月3日情報更新致しました。
※赤文字:更新箇所

各省庁や都道府県より、新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業者向けの施策が続々と公表されています。以下のとおり、相談内容別に主な施策をまとめましたので、ぜひご活用ください。
不明点がある場合や、ご支援が必要な場合は、遠慮なく弊社までご相談ください。

※本資料は、4月3日午前10時半時点の情報に基づき作成しております。随時更新されていきますので、最新の情報を知りたい方はそれぞれのホームページ又はお電話にて直接ご確認ください。

 

【ご参考】

 
 

相談したいことがある方

各種問い合わせ先を記載しておりますが、電話がつながりにくくなっている場合もあります。その場合は、遠慮なく弊所までご連絡ください。

経営相談

……政府系金融機関や支援機関による経営相談窓口が全国に1,050拠点設けられています。利用できそうな支援策の案内や適切な専門家につないでもらえます。

 

資金繰り相談

……資金繰り支援全般に関する問い合わせ窓口が設置されています。

  • ▼中小企業金融相談窓口
    03-3501-1544
    平日・休日9:00~17:00
  • ▼新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル
    0120-156811(フリーダイヤル)
    平日10:00~17:00
    IP電話からは、03-5251-6813

 

労働相談

……労務管理(賃金の支払い、解雇、休業手当等)に関する相談等について、各都道府県労働局に「特別労働相談窓口」が設置されています。

 

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談

……雇用調整助成金や学校等休業助成金に関する相談窓口が設けられています。

  • ▼厚生労働省 雇用調整助成金の特例措置についてもコールセンターでお問い合わせに対応します
    https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10503.html

    • ・学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター
      0120-60-3999
      平日・休日9:00~21:00

 

テレワーク導入に関する相談

……職場の感染拡大防止のためテレワークを導入したい事業者向けに、無料で相談できる窓口があります。

 
 

融資を受けたい方

コロナの影響に関連して、融資を受けたい場合は、まず主要取引銀行にご相談されるとスムーズです。これまで借入をされたことがない場合は、銀行口座を開設している銀行にご相談ください。

セーフティネット保証制度

……セーフティネット保証4号、5号や危機関連保証といった制度の活用により、信用保証協会の保証(最大100%)を受けることができる制度です。最寄りの信用保証協会又は以下の電話窓口までお問合せください。
※危機関連保証は商工中金で、詳細が固まり次第公表予定となっています。

 

無利子・無担保融資

…日本政策金融公庫の新型コロナウィルス感染症特別貸付や商工組合中央金庫の危機対応融資(売上高5%以上減少等の要件に該当する場合)と特別利子補給制度(中小企業は売上高20%減少・個人事業主は要件なし)を併用することで、実質的に無利子で融資を受けることができます。遡って適用することも可能です。
※なお、特別利子補給の申請方法等の具体的な手続については詳細が決まり次第、中小企業庁のホームページ等で公表予定とされています。

  • ▼新型コロナウイルス感染症特別貸付
    • ・日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル
      0120-154-505
  • ▼商工中金による危機対応融資
    • ・商工組合中央金庫 相談窓口
      0120-542-711
      平日・休日9:00~17:00
  • ▼特別利子補給制度
    • ・中小企業金融相談窓口
      03-3501-1544
      平日・休日9:00~17:00

各自治体による緊急融資

…信用保証料の全額補助など、各自治体に支援策があります。取引金融機関に相談すると案内があると思いますが、J-Net21でも探せますのでご確認ください。

その他、小規模事業者についてはさらに金利が引下げとなるマル経融資などの制度も活用できます。

 

個人向け緊急小口資金等の特例

…新型コロナウィルスの影響で休業等により一時的に資金が必要になった個人向けに、小口資金を無利子で緊急融資する特例があります。お住まいの市町村社会福祉協議会(社協)にお問合せください。

 
 

税金等の支払いを待ってもらいたい方

国税の納税を1年猶予

……新型コロナウイルス感染症の影響で資金繰りが厳しい場合、一定の要件を満たすときは、国税の納期限から6か月以内に税務署に申請することで、国税の納付を1年待ってもらえます。管轄の税務署にお問合せください。

 

厚生年金保険料等の1年猶予

……国税とほぼ同じ制度となっています。猶予制度を利用する場合は、年金事務所への申請書の提出が必要です。最寄りの年金事務所にお問合せください。

 

生命保険の支払いの猶予等

……金融庁の要請を受け、生命保険料支払いの半年延期や保険受取の早期化が実施されるとのことです。詳細は各生命保険会社にお問合せください。

 

電気、ガス料金等の公共料金の支払いの猶予等

……新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的にガス料金等の支払いが困難な方については、支払いが猶予される可能性があります。前掲の小口資金の緊急融資を受けているなど一定の要件があるので詳細は契約している電気・ガス事業者にお問合せください。

 
 

新たに設備投資や販路拡大が必要になった方

従来からある補助金の制度ですが、新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業者の取組みである場合は、加点措置が講じられることになっており、採択される確率が上がります。補助金の申請を希望される場合は、担当者までご連絡ください。

ものづくり補助金

……中小企業・小規模事業者が実施する設備投資にかかる費用の一部を補助するもの
補助額 100万~1,000万円、補助率 中小 1/2 小規模 2/3

 

持続化補助金

……小規模事業者が取り組む販路開拓や生産性向上の取組を支援するもの
補助額 ~50万円、補助率 2/3

 

IT導入補助金

……バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール導入を支援するもの
補助額 30万~450万円、補助率 1/2

 

 
 

テレワークの導入を検討している方

テレワークの助成金

……新型コロナウィルス感染症対策としてテレワークを新規導入する場合の助成金があります。テレワーク導入を検討している場合はご活用ください。

 
 

休業して雇用を調整した方

雇用調整助成金の特例措置

……新型コロナウィルス感染症対応として、事業活動縮小した場合に、一時的な休業などにより従業員の雇用維持を図った場合に、休業手当や賃金等の一部の助成を受けることができる制度です。従来よりある制度ですが、特例措置により大幅に要件が緩和されています。

 

休業や労働時間変更への対応

…新型コロナウイルス感染症に関連して、従業員を休ませる場合の措置や労働時間の考え方についてのQ&Aが厚生労働省でまとめられています。

 
 

小学校等の臨時休業で保護者に特別の有給休暇を取得させた方

小学校休業等対応助成金

……新型コロナウィルス感染症の影響で臨時休業等をした小学校等に通う子供等の保護者に対して年次有給休暇とは別に、有給休暇を取得させた事業主に対して1日1人当たり8,330円を上限として100%助成されます。

 
 

民間企業等の支援策を知りたい方

……官民連携の新型コロナ関連支援まとめサイトがありますのでご活用ください。

 
 

職場での感染拡大を防止したい方

 
 

外食産業の方

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