突然の衆議院解散総選挙。
あいにくの天気でしたが、皆さん投票に行かれましたか？私は投票日当日に予定が入っていたので、一週間前に期日前投票しました。多少の違いこそあれ各党が一斉に消費減税を訴えた為大きな争点とはならず、高市首相の奇襲解散が奏功しました。
皆さんご承知の通り、消費税は1970年に国民生活向上の為の財源として議題にあがってから1989年の竹下内閣で3%として導入まで実に19年の歳月を要しました。海外並みの直間比率を目指し1997年5％、2014年から8％、2019年から10％へ。増税を掲げた政党が敗れるケースが多かった為、消費税は選挙の「鬼門」と言われ続けてきました。それでも消費税を上げざるを得なかったのは国の財政破綻を防ぐ為だったはずです。財政状況が年を追うごとに悪化し、円安ひいては国力の低下を招いていることは周知の事実です。なのに50年超に亘たる先達の苦労を簡単に無にするとは…。2年間だけとは言っても一旦下げたものを元に戻すことは並大抵のことではないと思います。
格差社会といわれて久しいですが、実際のところ超高級車や数千万円の時計などの在庫が底をついている現実をみると贅沢品に対しての物品税の復活も全くの絵空事ではない気がしています（苦笑）。今回の選挙で社会保険料の引き下げを公約に掲げていたのは、唯一「チームみらい」でした。私は以前から社会保険料のUPには疑問を呈していました。我が国は憲法にあるように租税法律主義をとっていますので、税金は法律によらなければ課することができません。
一方社会保険料は税金ではないので行政の判断でUPすることができます。現に毎年のようにUPしてきました。税金に比べて国民の抵抗が少ないのは本人と雇用主たる企業が折半で負担するという仕組みのせいでもあります。例えば2％UPしたとしても、本人負担は1％で負担感は軽減されます。現在では給与の2割以上、企業負担分を含めると4割以上負担している計算になります。この点にメスを入れる必要性を訴えたのが「チームみらい」でした。よくぞ言ってくれた！
昨今、金利の上昇とともに金融機関の収益がとてつもなく改善しています。三菱UFJフィナンシャルグループを含む３メガバンクの2025年4月～12月期の純利益は合計で4兆円超えで過去最高だそうです。各企業の努力はもちろんあったでしょうが、シニア世代の利便性は無視して多くの店舗を統合・閉鎖し、さらにはIT化による人減らし。サービス低下を顧みず経費削減に邁進したので当然でしょう。これを背景に新年度の新入社員の初任給は40万円にするとか…。新入社員の採用どころか給与UPですら容易ではない中小零細企業の従業員（全体の70％以上）との格差は広がる一方です。
この点にも是正のメスを入れてもらいたいものです。高市総理!!
