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事業継承の基礎知識①

事業承継はいつから考えたらいいのか?

“事業に成功して50点、事業承継に成功して100点”

 

これは、日本に古くからある経営の格言です。

事業に成功するだけでも、大変なことです。並大抵の努力では成し遂げられるものではありませんし、運や縁も必要となるからです。

しかし、会社は「社会の公器」と言われるように、永続させることが社会からは求められています。そのためには、「事業を次世代に引き継ぐこと」、すなわち、事業承継が必要になってきます。

人間には必ず死がやってきます。それに対して、法人はそれを組織する人が事業を承継していくことで、理論上は半永久的に存続させることが可能です。

事業を成功させるだけでは片手落ちで、事業承継まで成功させてはじめて100点満点がもらえる、という格言は、そういった考え方から来ています。

また、事業を成功させるのと同じくらい、事業承継は難しいことだという意味にも捉えられます。辛口の採点ですが、含蓄に富む言葉ではないでしょうか。

 

では、事業承継はいつから意識しておけばいいのでしょうか?

事業承継の準備には、5~10年程度の期間が必要だといわれています(中小企業庁「事業承継ガイドライン(平成28年12月)」P.11~12)。後継者を育てたり、ノウハウや人脈を引き継いだりするには、それ相応の時間が必要だということは、イメージできると思います。

アメリカの新進気鋭の経営学者であるジャスティン・B・クレイグ博士によれば、それは、「あなたが経営者になったその日から」ということになります。

会社を創業した社長や新規事業を立ち上げた社長の場合、引継ぐのにもっと時間がかかるかもしれません。なぜなら、ゼロを1にした社長の功績は計り知れないものであり、とてもパワフルで、全く同じ経営手腕を後継者に求めても難しいケースが多いからです。

そう考えるとやはり、社長になったその日から、後継者をどう育てていくのか、いつか必ずやってくる引退の日をどのように迎えるか、事業承継の計画を立てるに越したことはないといえます。

 

事業承継は、日々の経営に追われるなかで、後回しにされがちです。しかし、社長に就任したその日から、どのように次世代に引き継ぐか? という問題について、最重要課題として早期に考えていく必要があります。

 

SGAでは、計画を考えるお手伝いが可能です。ぜひご相談ください。

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