事業承継は大きく分けて、以下の手段がございますが
当事務所では各々のケースに応じて最善のご提案をします！

• 親族に承継をお考えの方
  会社を子供に引き継がせたいと考えている社長は多くいらっしゃいます。
  財(会社という器)の承継はもちろんのこと、それ以上に子供の経営者としての能力が重要です。
  当事務所グループでは、次世代経営者塾を併設しており経営者を育てるカリキュラムもご提供しております。
• 従業員に承継をお考えの方
  優秀な役員や従業員に経営を任せたいと考えている社長も少なくありません。MBO(役員による株式取得)やEBO(従業員による株式取得)では、株式を取得するための資金調達が事業承継の成否を決めます。
  当事務所グループでは、円滑化法に基づく金融支援のほか、ファンドやベンチャーキャピタルからの投資を活用するケースも増えています。
• 社外に売却をお考えの方
  会社を売却して、いわゆるＭ＆Ａをおこなって、第一線から身を退く方が多いです。
  当事務所グループでは、会社の企業価値を高め、有利な条件で譲渡できるよう財務体質の磨き上げや内部統制の構築などもお手伝いしています。
  また、日本Ｍ＆ＡセンターやＦＰＧと提携しており、社長の希望に適したマッチングを実現しています。
• 会社の清算をお考えの方
  社長の固有ノウハウに依存している会社や業績が芳しくない会社では、一代限りで店を閉じる所謂清算という方法を選択したい方もいらっしゃいます。
  当事務所グループでは、司法書士、行政書士も在籍しておりますので清算手続きも窓口一本化でお請けすることができます。

経営革新等支援機関（認定支援機関）である当事務所は
独自ネットワークにより、様々な有資格者で形成されています！

事業承継に特化したプロの専門スタッフが
これまでも様々な問題を解決してまいりました！

過去実績例 ❶

相談

社長とその子息である専務からの相談。父親から子息への事業承継を進めたいが、退職のタイミングや個人保証、退職金のことで折り合わず、当事者同士の話し合いが行き詰り、どのよう解決したら良いかという内容。

対処

従前より、この二人は経営方針などを巡って対立していた。
両者から個別に話を聴き取り、両者の共通認識と対立点を洗い出した。
共通認識は事業継続。対立している点は両者の言い分共に尤もである。
私は両者の何れにも肩入れすることなく、利益を代弁することなく、中立に事業の継続だけを念頭に詰めるべき点を一つ一つ整理していった。

結果

最終的に双方ともに譲歩し、程々のところで合意。両者はこの結果に大満足という訳ではないものの、互いにスッキリしたと喜んでいる。

担当スタッフ税理士1名

所要期間2カ月

過去実績例 ❷

相談

予てより事業承継を見込み株式の移転を暦年贈与の範囲内でコツコツと進めていたA社からの相談。業績も順調で株価が高く、暦年贈与だと遅々として株式の移転が進まないので、何とかしたいという内容。

対処

折しも平成30年度事業承継税制改正のニュースが出始めた頃で、この制度の適用を検討することを薦めた。
株式の移転を含め、後継指名、後継者教育、内外への周知、権限移譲等々、承継計画の策定と実行に着手し、法施行と同時に都庁へ申請。
早い段階から準備していたので申請もスムーズに行った。

結果

2020年の株式の全部移転、現社長のハッピーリタイアと新社長就任に向け計画が順調に進んでいる。

担当スタッフ税理士2名　計画進行中

当事務所の税理士スタッフは、事業承継をはじめ
相続や家族信託等の様々なサービスを手掛けて
おかげさまで9年目を迎えました！

経験豊富な税理士を多数揃えており
最新の税制に則したご提案をいたします！

新事業承継税制を知っていますか？

新事業承継税制とは、後継者が、先代オーナーから贈与（又は相続）により自社株を取得した場合において、その取得した全ての自社株に係る贈与税(又は相続税)の全額について、その納税を猶予する制度です。

自社株を次世代に引継ぐ際の税負担の大きさに、頭を抱え、世代交代に二の足を踏んでいた経営者の方が多くいらっしゃいましたが、本制度では事業を継続する限り自社株の税負担がゼロになります。
当事務所でも多くのお客様が申請を済ませています。

※お電話またはこちらからご予約ください

【後継】の諸費用について

• ご相談0円
• お見積り0円
• ご提案0円

（例）親族または従業員へ承継の場合

ご依頼内容

費用

アレンジメントフィー

対象法人時価総資産額の3％
（但し、100万円未満の場合は110万円）

事業承継に関する都道府県への届出

55万円

贈与税の確定申告

5万5千円

• ※手段によって費用は大きく変動します。上例は一定の目安として下さい。
• ※顧問契約方式(月額)も可能です。
• ※サービスの一部、例えは事業承継計画の策定のみ等、部分契約も可能です。

社外へ承継の場合

対象法人の時価総資産価額（営業権含む）

費用

5,000万円以下の部分

5%

5,000万円超　1億円以下の部分

4%

1億円超　3億円以下の部分

3%

3億円超　5億円以下の部分

2%

5億円超の部分

1%

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