私たちは、寄り添った丁寧かつスピーディーな対応を何よりも大切にしております。
平日に限らず、土曜、日曜、祝日の対応が可能です。ご自宅への訪問も可能です。
0120-786-189平日9:00～19:00／土曜9:00～17:00（日・祝休み）
遺産総額5億円を超える相続でお悩みのお客様へ
税務調査のポイントをおさえ、
きめ細やかで安心できるサービスを提供します。
万一、税務調査となった場合も、
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相続専門税理士だからこそ
提供できるサービスがあります
私たちは、寄り添った丁寧かつスピーディーな対応を何よりも大切にしております。
平日に限らず、土曜、日曜、祝日の対応が可能です。ご自宅への訪問も可能です。
相続税申告だけでなく、様々なサービスを取り揃えていますので、一律のサービス提供ではなく、必要に応じたサービスをオプションで選定していただき、相続専門税理士、行政書士、司法書士、社会保険労務士が業務を行います。
国内外に多様な資産を保有していることが多く、漏れなく把握・評価することが重要です。
特に海外資産、非上場株式、美術品・骨董品などは評価が難しく、専門的な知見が求められます。
評価方法の選択次第で税額が大きく変わることもあります。
一次相続での配偶者税額軽減は一般的ですが、二次相続での税負担増加を見据えた総合的な対策が必要です。
家族全体の資産承継を長期的視点で設計します。
事業資産が相続財産に含まれる場合、事業承継税制の活用が重要です。
相続開始後の事業承継税制対応はスピーディな対応が求められますので、状況に応じてサポートいたします。
相続税が高額になる場合、納税資金の確保が課題となります。
物納を視野に入れる場合は、適格財産の選定や管理処分適格性の確認など、綿密な準備が求められます。
「私たちが担当いたします」
NOBUO SUGIE
慶應義塾大学 法学部法律学科卒業
卒業後、ホテルに勤務。ベルボーイ、ウェイター、キャッシャー、フロント等サービス部門を経験。
その後公認会計事務所に勤務しながら、税理士試験に挑戦。
専門税法は、所得税・相続税・住民税と個人に関する税法一般。
相続財産が高額な場合、おのずと相続税も高額になります。
しかし、不動産の算定額・預貯金の引き出し・生前贈与の資金移動などは税理士によって色々な算定評価が考えられます。
私どもは、単に頂いた資料からの数字上の評価だけではなく、お亡くなりになった方のそこに至るまでの状況をできる限りお伺いして、その当時の御意志を相続申告書に反映したいと思っております。
NAOHIRO FUJISAWA
明治大学 商学部商学科卒業
新宿総合会計事務所入所後、
法人税・資産税の両分野を担当
相続税の申告には、限られた時間の中で多くの手続きが必要です。
また、財産が大きいほど、選択肢や判断も複雑になります。
私たちはお客様の想いに寄り添いながら、正確なご提案ができるよう進めてまいります。
「任せてよかった」と感じていただけるよう、私どもが最大限バックアップいたします。
CHIYO ITOU
大学卒業後、某証券会社に勤務。
リテール営業を行いながらＦＰ資格を取得。
その後、税理士を目指し、中小から大規模まで数社の会計事務所へ勤務。
法人税・資産税の両分野を担当。
「会計事務所って堅い場所かと思っていたけれど、話しやすかった」とお客様から嬉しいお言葉をいただきます。
相続は税金の話だけでなく、ご家族の思いや背景も深く関わります。
ご家族のお話やご不安に丁寧に耳を傾けながら、最善の形を一緒に考えてまいります。
YUKA KOBAYASHI
大学卒業後、複数の会計事務所を経て、新宿総合会計事務所に勤務。
資産税、法人税担当。
相続は一人で抱えるには負担が大きく、「どこに聞けばいいのか分からない」というお声もよく伺います。
難しい内容もできる限りわかりやすくお伝えしながら、財産全体を一緒に整理してまいります。
常に、お客様が安心して進められるよう誠心誠意サポートいたします。
MASAMICHI KUGIYA
横浜市立大学 商学部経済学科卒業
卒業後、一般会社に勤務後税理士試験に合格し税理士事務所に入所。
約7年間他事務所にて勤務後、新宿総合会計事務所入所
専門は、相続税・贈与税・所得税など個人に関する税法一般
相続は何度も経験することではないため、初めての方には不安も多いものです。特に土地や非上場株など、評価が難しい財産をお持ちの方には、実績をもとに無理のない方法をご提案いたします。
将来を見据えた申告と落ち着いた進行ができるよう、丁寧に対応してまいります。
TAKASHI NAKAMURA
法政大学 経済学部卒業
東京国税局課税第一部資料調査課において著名人、政治家、超大口資産家等の相続税調査を担当
平成２５年７月国税の職場を退職
相続で一番難しいのは、遺産の分割だと思います。不動産や同族株式などすぐに換金できないものも多くありますので、円滑に分割していただくためのサポートをさせていただきます。
長年国税の職場にいた経験から、税務署側の考え方等を理解しておりますので、トラブルのない適正な申告手続きをお手伝いしたいと思います。
FUTOSHI TOGASHI
東京国税局課税第一部資料調査課において、著名人の調査をはじめ、複雑困難な事案に従事するとともに、税務署副署長や署の特別国税調査官や総合調査担当の特別国税調査官などを歴任し、令和2年7月関東信越国税局管内の税務署長を最後に税務の職場を退官しました。
長年、相続税の調査事務に携わってきましたので、その経験を活かし、相続人の方々に、分かり易く、適切なアドバイスを心がけます。
皆様に国税側の考え方等を解説し、両者の架け橋となり、適切かつ公平な円満終結（申告手続き等）を心がけます。
ビル外観
ビル外観
ビルエントランス
オフィスエントランス
遺産総額の1%
（税別 / 書面添付含む、100円未満切り捨て）
窓口となる人は税理士ですか？
相続税申告経験10年超のベテラン相続専門税理士が担当となります。
費用はいつ支払うことになりますか？
ご契約時に着手金をお預かりします。すべての作業完了時に、報酬総額から着手金を除いた金額をご請求させていただきます。
相続人に海外居住者がいますが、対応可能ですか？
対応可能です。お客様との窓口となる相続人代表者は、国内居住者の方にお願いしております。
相続した物件を処分したいのですが、買取業者を紹介してもらえますか？
提携業者をご紹介可能です。その他、遺品整理や車両の処分等、お気軽にご相談ください。
相続財産が高額な場合、最高税率はどの程度になりますか？
相続税は累進課税で、最高税率55％が適用されます。実効税率は各種控除や特例の適用によって変動しますが、適切な対策がなければ、相続財産の半分近くが課税対象となる可能性もあります。
海外に保有している資産も相続税の対象になりますか？
はい。海外不動産や外国銀行口座、海外投資信託なども申告対象となる場合があります。国外財産調書制度により、国税庁が把握可能な体制となっているため、適正な申告が重要です。
大規模な事業を承継する場合、相続税負担を軽減する方法はありますか？
事業承継税制を活用することで、相続税の納税が猶予されます。ただし、相続開始後に着手する場合、スピーディな計画策定や認定手続きが必要です。
非上場会社の株式評価はどのように行われますか？
非上場株式は、原則として「類似業種比準方式」と「純資産価額方式」のいずれか、または折衷方式で評価されます。大規模な同族会社では純資産価額方式が適用されることが多く、会社の資産内容が直接的に影響します。
小規模宅地等の特例はどこまで適用できますか？
小規模宅地等の特例は、居住用宅地は330㎡まで80％減額、事業用宅地は400㎡まで80％減額、貸付事業用宅地は200㎡まで50％減額が適用可能です。複数の土地を所有していても、用途ごとの面積上限があります。また適用要件として、被相続人や相続人の居住継続や事業継続などの条件があります。
生命保険金の非課税限度はありますか？
生命保険金および死亡退職金には、それぞれ「法定相続人の数×500万円」までの非課税枠があります。たとえば、相続人が3名であれば、それぞれ1,500万円までが非課税対象となります。
美術品コレクションの評価と納税方法について教えてください。
美術品や骨董品は原則として時価評価されます。専門家による鑑定評価が必要で、国指定の重要文化財等であれば一定の評価減も可能です。物納も可能ですが、国の収集方針に沿う文化的・歴史的価値が認められるものに限られます。
配偶者税額軽減を活用した場合、二次相続の税負担は増えますか？
はい。一次相続で配偶者税額軽減を活用すると、課税が繰り延べられた分が二次相続で課税対象となり、税負担が増えることがあります。長期的な視点でのご提案をさせていただきます。
現金が十分でない場合、不動産や有価証券で相続税を納めることは可能ですか？
相続税の物納は、金銭での納付が困難な場合に限って認められます。物納には財産の種類ごとの順位があり、原則として不動産は第2順位となります。対象となる不動産は管理処分適格財産である必要があり、相続税申告前の確認と申請が必要です。
信託されている財産は通常の相続手続きとは異なりますか？
信託契約の内容を確認して手続きを進める必要がございますので、通常の相続手続きとは異なります。